2017年11月6日月曜日

街に飛び出す5G実証実験が相次ぐ - 日経テクノロジーオンライン

「ITpro」2016年7月10日公開の5Gしかできないこと「5Gの実証実験が本格化、キャリアが仕掛ける『高度な警備』」を転載した記事です(記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります)。

 「パートナーと一緒に5Gで新しいサービスやビジネスを作り上げていきたい」。NTTドコモは2017年5月、5Gのサービスを体感できる「5Gトライアルサイト」を始めた。第1弾の実験場は開業5周年を迎えた東京スカイツリータウン周辺。8Kライブ映像の配信、6台の4Kカメラを利用した展望デッキからの180度ライブ映像配信、東武鉄道の新型特急「リバティ」における4K映像の配信などのデモを披露した。

 これに前後して、5月は5G関連の発表が目白押しだった(図1)。総務省は新たな市場の創出に向けて「5G総合実証試験」を開始すると発表。東京ビッグサイトで開催された「ワイヤレス・テクノロジー・パーク2017」ではNTTドコモやKDDIが5Gのデモを大々的に展示し、基地局ベンダーもそろい踏みで華を添えた。携帯電話大手3社や基地局ベンダーは今後も実証実験を積み重ね、商用化に向けて磨きをかけていく構えだ。

図1●5G関連の主な動き(2016年度以降、発表ベース)

効果的なユースケースを模索すべく、異業種と組んで実証実験を始める例が目立ってきた。

[画像のクリックで拡大表示]

 もっとも、5Gはまだ標準化が完了していない。日本では東京オリンピック・パラリンピックをショーケースとすべく、「2020年に商用化」が漠然と決まっているだけだ。ただし、3GPPは2017年3月、5Gの無線方式である「5G NR」(New Radio)の仕様策定を前倒しすることを決定した。LTEとの併用を前提とした「NSA」(Non-standalone)型は年内(2017年12月)に仕様が固まるため、周波数の割り当て時期によるが、2019年の商用化も現実味を帯びてきた。実際、ソフトバンクは「正式にはまだ何も決まっていないが、2019年に商用化できるように準備を進めている」(モバイルネットワーク本部ネットワーク企画統括部技術企画部の船吉秀人部長)という。

 以下では、いよいよ本格化してきた実証実験を中心に5Gの現状を見ていく。まだ5Gならではのユースケースは少ないが、警備や自動車といった分野では確かに期待の声がある。続く後半では、識者に5Gへの期待や展望を聞いた。

8K▲
横方向が約8000画素の高精細映像。放送向けの画素数は7680×4320画素で、開発を推進するNHKは「スーパーハイビジョン」とも呼称している。
4K▲
横方向で約4000画素の解像度を持つ高精細映像。放送などに使われる横縦比が16対9の映像の画素数は3840×2160画素で、フレームレートは最大120フレーム/秒(120p)。放送向けでは60p、映画は24pが選ばれることが多い。
180度ライブ映像配信▲
1階に設置した大型液晶ビジョン3面にリアルタイムで映し出す。展望デッキの景観を手軽に楽しめ、夜景もきれいという。
5G総合実証試験▲
携帯電話大手3社のほか、NTTコミュニケーションズ、国際電気通信基礎技術研究所、情報通信研究機構(NICT)が実証試験の実施主体として選ばれた。
漠然と決まっている▲
周波数の割り当ても決まっていないため、漠然とした回答しかできないという事情もある。

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資金力のあるソニーや東芝がクラウドファンディングを使う理由 - ダイヤモンドオンライン

一度は大きく離れてしまった企業と消費者の距離が今、テクノロジーの進展によって一気に縮まっている。その現象は、破壊的イノベーションが生まれにくいと言われて久しい日本の産業界に、大きな風穴を空ける可能性を秘めている。(週刊ダイヤモンド編集部 鈴木崇久)

筆者は約3年前、EARINが製品化する前のコンセプト段階に製造元企業の資金調達の支援者となった

 近年、音響機器で一つのカテゴリーができあがったワイヤレスイヤホン。スマートフォンやミュージックプレイヤーと無線で接続できるだけでなく、左右が分離した完全ワイヤレスのイヤホンも増えてきた。

 その先駆け的存在と称されるのが、スウェーデン企業が開発した「EARIN(イヤーイン)」(写真)だ。すでに後継機の第2世代が発売されているヒット製品だが、実は、筆者はそのEARINの初代機を一般発売前に通常価格よりも安く手に入れることができた。

 ただし、仕事上や個人的な人脈などによる特権の恩恵を受けたわけではない。筆者はEARINが製品化する前のコンセプト段階だった、約3年前に製造元企業の資金調達の支援者となった。そして、製品化のあかつきにはEARINをいち早く、安く手に入れられる権利と引き換えに、129ポンド(当時の為替レートで約2万2000円)を投じたのだ。

 このストーリーの裏側には、ここ数年で急速に市民権を得てきた「クラウドファンディング」という仕組みが存在している。テクノロジーの進展によって、企業や個人がcrowd(大衆)からfunding(資金調達)することが実現しやすくなった。

 最終的にEARIN開発プロジェクトは、Kickstarter(キックスターター)というクラウドファンディングのプラットフォーム(基盤)において 8359人の支援者を集め、97万2594ポンドの資金調達に成功。当初目標としていた17万9000ポンドをはるかに上回る成果を挙げた。

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2017年11月5日日曜日

観光産業で活用が進む先端テクノロジー旅行体験を変えるVR遠隔旅行手ぶら決済AI活用の2次交通を取材した - トラベルボイス公式

観光産業で活用が進む先端テクノロジー、旅行体験を変える「VR遠隔旅行」「手ぶら決済」「AI活用の2次交通」を取材した

VRにAI、IoT--。これまで、流通やプロモーションでの活用が主流だったこれら注目の最先端テクノロジーが、いよいよ旅行・観光のシーンで旅行者の体験を変えていく。旅行・観光業者にとって、販売機会を広げる存在となるのか。今年の「ツーリズムEXPOジャパン2017」で見つけた、新サービスを紹介する。

VRで遠隔旅行、グアム挙式にリアルタイム参列

ツーリズムEXPOジャパン2017の最終日、KNT-CTホールディングスのブースでは、結婚式が行なわれた。といっても、実際の挙式はグアムのチャペルで行なわれ、同ブースには新郎新婦の親族が来場しているだけ。挙式の様子をVRでライブ配信し、それを親族がVRゴーグルをつけて視聴する。これはVRによる海外挙式の遠隔参列。VRによるライブでの遠隔旅行サービスで、大切な瞬間に立ち会う機会と感動を提供する。

「なし婚」や「フォト婚」など挙式のカジュアル志向の一方で、海外挙式の需要は増えている。しかし、海外渡航に対する親族の意向などで断念するケースも少なくない。実は今回のグアム挙式をしたカップルも、一度は海外挙式を予約したものの、親族の都合で断念していた経緯があった。しかし、現地に行かなくても挙式に参列するような体験ができる今回の試みを伝えたところ、両家とも喜んでくれたという。

KNT-CTブースで行なわれたグアム挙式ライブ配信。親族は手前のVRシートに座り、参列中

同社によると、海外挙式のVRライブ配信は日本で初めて。同社では2014年から、傘下の近畿日本ツーリストの未来創造室で最先端技術の活用による「スマートツーリズム」に着手。「江戸城天守閣と日本橋 復元3Dツアー」など、ARで現存しない仮想世界を現実世界に複合するタイムトリップツアーなどに取り組んできた。

VR観光の取り組みは今年から。6月には「ふくしまミュージック花火」で、福島市内の会場から40キロ離れた飯館村の老人ホームにVRライブ配信の実証実験を行ない、遠隔旅行体験として花火大会の大迫力を届けた。そして事業化への取り組みとして目を付けたのが海外挙式だ。

「海外挙式は、基本のパッケージにアルバムなどオプションを追加していく商品なので組み込みやすいのでは」(執行役員未来創造室長の安岡宗秀氏)。この考えは、販売現場が抱いていた海外挙式の課題解決に繋がり、「(潜在力のある)海外挙式の需要が広がる仕掛けを作りたい」(近畿日本ツーリスト個人旅行・首都圏営業本部部長・鈴木卓氏)との思いにも合致した。

では、実用化はいつか。カギを握るのは、次世代通信「5G」。「海外でも途切れのない大容量の高速通信ができる環境が不可欠」(安岡氏)だ。海外VR挙式で組むKDDIでは5Gについて、2020年の実用化を目指している。

この流れのなか、旅行会社をはじめ様々な企業がVRへの取り組みをしており、「今後、親和性の高い旅行の分野で続々と商品が出てくる。そのなかで弊社が一番でありたい」(安岡氏)と、いち早く今年のツーリズムEXPOでの公開を決定した。同社では2020年に向け、海外挙式以外にも、海外見本市や業務渡航のライブ出張などの活用も視野に入れている。

気になる値段設定だが、「海外に行くよりも安くないと意味がない」と安岡氏。そのため、海外VR挙式については現地に設備投資を行ない、価格を抑えていく考えだ。現行の旅行商品と旅行をしないVR遠隔旅行をどう扱っていくのか。今後の展開に注目したい。

「支払いは指で」、完全手ぶらの決済が変える観光体験

財布やパスポートなどの貴重品を肌身離さず携行する煩わしさから解放されたら、どんな観光ができるのか。そんな新しい観光の可能性を垣間見させたのは、「オンライントラベル・ICT」エリアに出展した「経済産業省おもてなしプラットフォーム」(IoT活用おもてなし実証事業)の「Touch&Pay」。

ツーリズムEXPOでは、人気コンテンツの一つ「全国ご当地どんぶり選手権予選会」のチケットを指先に登録し、各どんぶり屋台の専用端末に指紋を読み取らせるだけで好きなどんぶりを受け取れる体験を提供した。チケットを購入するための長蛇の列に並ぶ必要がなく、現金やカードなどの決済手段の出し/仕舞いが不要でスムーズにサービスが受けられるのは、想像以上の快適さだ。

Touch&Payとは、指紋認証で決済から各種チケットやポイント、割引などの各種サービスを提供するプラットフォーム。利用者の同意のもとにパスポートなどのID連携も行ない、買物や飲食、宿泊、レジャーなどの各種サービスを受ける際に必要な情報も共有するので、宿泊のチェックイン/アウトも指先の認証だけで済むようになる。訪日外国人の場合、免税手続きで煩雑な手続き用紙の記入も不要になる。(チェックインや免税手続きは2018年度の開始予定)

ここまで聞くと、構想自体は特に目新しくないと思うかもしれない。しかし、ストレスフリーの体験を生む違いのキモは、使用する生体認証の決済ソリューション「Liquid Pay」にある。生体認証自体、すでに空港や銀行のATMなどの日常で使用されているが、実はそれらはキャッシュカードやパスポート、暗証番号などとの併用が必要。これに対し、Touch&Payでは「指紋認証だけで、スムーズな照合ができる」とLIQUID Japanの代表取締役・保科秀之氏は強調する。つまり、完全手ぶらで買物や飲食、各種観光サービスが受けられるのだ。

LIQUIDはこの技術で日本とシンガポール、フィリピンで特許を取得。米国やEUでも特許出願中だ。

保科氏は「例えば湯めぐりを含む温泉街の散策やビーチ、プールなどは特に便利だと思う」と、利用シーンを提案。すでに実証を始めており、昨年10月~今年3月まで神奈川県・湯河原温泉と三重県・湯の山温泉に先行導入した際には、声がけをした旅行者の半数が登録し、決済の利用や割引サービスなどを楽しんだ。特に訪日外国人は指紋を読み取らせることに対する抵抗が少ないという。

課題は、「タビマエの予約周辺との連携」と保科氏。利用には最初に、専用端末での指紋と決済手段(クレジットカード情報や現金チャージ)の登録が必要なため、現地に着いた時にはすでに各種サービスを従来の手段で購入しているケースもあるからだ。

ただし、このTouch&Payは今後、さらに多くの地域で体験する機会が増えそうだ。2017年10月からサービス対象地域を全国に拡大し、博多・天神や城崎温泉など約400の施設で実証を開始する。また、Liquid Payは世界展開を図っており、インドネシアでは最大財閥のサリムグループと、フィリピンでも某財閥グループと契約した。今後は海外でLiquid Payを利用した訪日客が、日本でもサービスを受けるというケースがあるかもしれない。

希望の場所で乗り降りできる「AI運行バス」

観光地では自分の希望する場所で乗り降りし、かつ、安上がりに利用したい。そんな希望を叶えてくれるのが、NTTドコモと未来シェア社が共同開発している相乗り移動サービス「AI運行バス」。ツーリズムEXPOではアクティブセミナーブースに出展し、実際にバスを運行してお台場の街中に乗り出す体験を提供した。

ツーリズムEXPO会場から出て、実際にお台場の道路へ。

このAI運行バス、一般的な公共交通のバスと違うのは、運行ルートを固定しないこと。利用者がアプリで乗降場所を指定すると、対象エリアで周遊中のバスのなかからAI(人工知能)が最適な位置で走行しているバスを判断し、ルートを最適化し直して利用者のピックアップを指示する。利用者にとっては希望の場所に乗り降りができる利便性が高いと同時に、交通業者にとっても運行の効率化が図れる、両者にメリットのある仕組みとなる。特に十分な公共交通の維持が難しく、2次交通の手段や数、ルートが限られている地方の課題解決にも繋がる。

2018年度中の実用化を目指しており、すでに、浅草・両国や函館などで実証実験を実施。2017年9月26日と10月6日には鳥取県境港市で、寄港する外航客船「コスタ・ネオロマンチカ」の外国人客に対する実証実験を行なった。

山陰インバウンド機構マネージメント部課長の福間一之氏によると、境港にはこの数年で多くの外航客船が寄港するようになった。地域への経済効果が期待されたが、大型客船が停泊する貨物港から境港の中心までは距離が離れている上、境港市内を周遊する2次交通はコミュニティバスのみ。乗客は、船会社が提供する寄港地観光ツアーや、港/JR境港駅間のシャトルバスとJRを利用するなどして、松江城や足立美術館、出雲大社など境港域外へ観光に出てしまうという課題があった。

実証実験では、外国人客にスマホやタブレットを貸出し、画面上の地図で運行範囲となる港周辺の魚市場や展望台、温泉施設、スーパーマーケットなどの観光施設や飲食店をアイコンで表示。市内の観光スポットを紹介しながら乗降場所の指定を簡易化し、下車観光を促した。利用者にも好評で、「訪日外国人側のニーズも感じた」(福間氏)という。

境港の実証実験で配布されたチラシ。気軽に移動できる手段があれば、集客が期待できる観光・飲食スポットは多い。

先進テクノロジーが旅行・観光に新たな魅力を加えていく。その推進力は、現状の不便や課題の解決だ。自社の関わるマーケットが抱える課題とのマッチングが、テクノロジー活用の観光が受け入れられるポイントになるだろう。

取材:山田紀子

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2017年11月2日木曜日

インサイトテクノロジーMariaDBを新サブスクリプションパッケージで提供開始 - EnterpriseZine

 10月1日より、MariaDB社からのサブスクリプション提供の形態が変更された。それに伴い、MariaDBのサブスクリプションも新しい価格体系へ変更となる。新しいサブスクリプション体系では、従来のMariaDB Server単体としてのサブスクリプション提供はなくなり、MariaDB TXまたはMariaDB AXの製品パッケージとしての提供になる。

 提供形態の変更に伴って、MariaDB Server単体での割引サポートプランを実施するという。11月30日までに、従来のMariaDB Server単体サブスクリプションを購入した場合、3年間の割引サポートプランが適用されるという。

 MariaDB社は、オープンソースのRDBMS「MariaDB」を提供している。MySQLの開発者によって設立されたMariaDB社は、OLTPから分析に至るMySQL代替データベースを提供している。

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2017年11月1日水曜日

イノベーション三井住友フィナンシャルグループと共催 テクノロジー活用プログラムの開催のお知らせ - PR TIMES (プレスリリース)

なお第1回は11月15日に株式会社ウフル 代表取締役社長CEOの園田崇様を講師にお招きし、
「IoT技術のトレンド」についてご講演いただく予定です。

 
■実施の主旨
ベンチャー企業の成長プロセスにおいて、ベンチャー企業同士の交流の機会や上場・成長企業との提携やネットワーキング、そして金融機関との交流が、企業の成長・拡大を支援すると考えております。特に変化の激しいIT業界においては、いち早く最新の技術動向を抑えることが重要です。

今回のプログラムでは、最新テクノロジーに精通した講師に講演いただくとともに、イノベーションでは営業・マーケティング面での知見のサポートを行い、三井住友フィナンシャルグループでは、オープンイノベーションスペースの提供と金融に関する知見の提供を行うことで、多くのベンチャー企業に成長の機会を提供するとともに、オープンイノベーションの促進を図ります。

 
■開催概要
   -主催:株式会社イノベーション、株式会社三井住友フィナンシャルグループ
   -目的:最新技術などの理解や学び、参加企業間の交流
  -テーマ:AIやIoTなど、最新テクノロジーに関する内容を予定
 -実施回数:全3回 (2017年11月、2018年1月、3月)
   -場所:「hoops link tokyo」(フープス・リンク・トーキョー)
        東京都渋谷区宇田川町28-4三井住友銀行 渋谷西ビル6階
-コンテンツ:最前線で活躍する経営者による講演及びネットワーキング
 
■第1回概要
   -日時:11/15(水)19:00〜21:00
                 18:30  開場
                 19:00  講演開始
                 20:00  質疑応答
                 20:15    交流会
 

 -タイトル:「ウフルの考えるIoT」
   -講師:株式会社ウフル 代表取締役社長CEO 園田崇様
   -概要:さまざまな分野で急速に活用が進むIoT。ウフルの本社で実施した実証実験や、
       活用事例を交えながら、IoTのプロジェクトの特徴や、取り組む上での着目点を解説します。
   -対象:IT系ベンチャー経営者および役職者
   -定員:50名程度
  -参加費:無料
-申込みURL:http://ift.tt/2z2mU0F

■「hoops link tokyo」(フープス・リンク・トーキョー)とは
 hoops link tokyo は、スタートアップから大企業に至る幅広い企業・行政・学術研究機関・NPO 等が、課題を持ち寄り集まり、産官学が連携し、それぞれの技術・知識・ノウハウ・ネットワーク等の強みを活かして課題を解決するなど、「新たな出会い・アイデア・挑戦」が生まれることを企図したオープンイノベーションの場です。

所在地                        :東京都渋谷区宇田川町 28-4 三井住友銀行渋谷西ビル 6 階
URL                           :http://ift.tt/2euFdGm
 

■株式会社イノベーションについて
2000年の創業以来、法人営業の新しいスタイルを創造することに注力し、インターネットを活用して非効率な法人営業を効率化させることで企業の売上利益の向上に貢献するべく、事業を展開しています。

所在地                        :東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立                           :2000年12月
代表取締役社長          :富田直人
URL                           :http://ift.tt/1qf0pjZ
事業内容             :オンラインメディア事業、 セールスクラウド事業

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自動車を含む様々な分野に役立つ最先端のテクノロジーが集結CEATEC JAPAN 2017 - MotorFan[モーターファン] (プレスリリース)

  • 2017/11/01
  • 遠藤正賢

JEITA/CIAJ/CSAJ、「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2017」を開催

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ホンダ「モバイルパワーパックエクスチェンジャーコンセプト」で「モバイルパワーパック」の充電を行うデモンストレーションの様子
電子情報技術産業協会(JEITA)、情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)、コンピュータソフトウェア協会(CSAJ)で構成されるCEATEC JAPAN 実施協議会は10月3~7日の4日間、エレクトロニクスの総合展示会「CEATEC JAPAN(シーテックジャパン)2017」を幕張メッセ(千葉県千葉市)で開催した。

業界の垣根を超え、政策・産業・技術を連携し、IoT・ロボット・AI(人工知能)を活用した「未来の社会」を共創する展示会として開催され、出展社数667社・団体、小間数1,758小間、来場者152,066人を集めた同展示会の中から、自動車を含む様々な分野に役立つ最先端のテクノロジーを出品していたブースをピックアップし紹介する。

ホンダ・モバイルパワーパック

ホンダ・モバイルパワーパック・エクスチェンジャーコンセプト

今回出展した中では唯一の国産自動車メーカーとなったホンダは、再生可能エネルギーを利用して発電した電気を蓄え、小型電動モビリティの動力や家庭での電源として活用できる、着脱可能な可搬式バッテリー「モバイルパワーパック」の量産モデルと、複数のモバイルパワーパックを同時に充電でき、電力需要のピーク時にはステーション内のモバイルパワーパックから送電網に電力を供給可能な充電ステーションユニット「モバイルパワーパック・エクスチェンジャーコンセプト」を出品し、その充電・取り出しを実演した。

ホンダ・スマート水素ステーション(SHS)70MPaコンセプト

ホンダ・モバイルパワーパック・チャージ&サプライコンセプト

また、モバイルパワーパックをキャリーバッグのように持ち運べ、非常時の電源や無電化地域での常時電源として活用できる充放電器「モバイルパワーパック・チャージ&サプライコンセプト」や、製造圧力82MPa(メガパスカル)を実現し充填圧力70MPaでの商品化を見据える高圧水電解型水素製造ステーション「スマート水素ステーション(SHS)70MPaコンセプト」も参考出品。水素を「つくる・つながる・つかう」社会の実現に向けて技術力を着実に磨き続けていることを示していた。

テスラ・モデルX
テスラ・モデルS

自動車メーカーからはこのほかテスラも出展し、最大7人乗りのラージサイズクロスオーバーEV「モデルX」と、ミドルラージEVセダン「モデルS」を展示。残念ながら最新のミドルサイズEVセダン「モデル3」は姿を見せなかったが、大勢の来場客が争うようにして車内に乗り込んでおり、エレクトロニクス業界関係者の関心度が極めて高いことをうかがわせた。

小糸製作所のブースに展示されたレクサスLCのフロントノーズ

自動車関連製品を手掛けるメーカーの出展は決して少なくなかったものの、今回のCEATEC JAPANは直後に東京モーターショーを控えていたこともあり、その出品を敢えて避けていたブースは少なくない。その中で小糸製作所は、レクサスLCのロービーム一体LEDアレイ式ADB(配光可変)ヘッドランプとともに、LiDAR(ライダー)内蔵LEDヘッドランプおよびOLEDリヤコンビランプを参考出品。

小糸製作所のLiDAR内蔵LEDヘッドランプ。光源の両脇にLiDARが内蔵されている
小糸製作所のLiDAR内蔵OLEDリヤコンビランプ。発光していない個所がLiDAR

LiDARをランプ正面と側面に内蔵し、車両全体で8個の搭載を可能にすることで、少しでも早く障害物を検知するのが狙いだというが、展示モデルの体積は車載用として初めて実用化にこぎ着けた、新型アウディA8の前方中央に搭載されるレーザースキャナーの1/4にも満たない。このサイズでの実用化は当面先の話になりそうだが、大型のランプを採用しやすい背高ミニバンやSUVなどでこれよりも大型化するか、LiDARではなく単眼カメラやレーザーレーダーを内蔵して実用化するのはそう遠い日のことではないだろう。

オムロンの4代目卓球ロボット「フォルフェウス」

自動運転を見据えた技術としては他に、4代目卓球ロボット「フォルフェウス」で話題をさらった電子機器メーカーのオムロンが、「ドライバー見守り車載センサー」をコクピット型デモ機に搭載して紹介した。

オムロン「ドライバー見守り車載センサー」デモ機

「ドライバー見守り車載センサー」は、遠赤外線カメラと顔画像センシング技術「OKAO vision」で、ドライバーが運行の状態を注視しているか (Eyes ON/OFF)、ドライバーがどれだけ早く運転に復帰できるのか (Readiness High/Mid/Low)、ドライバーが運転席にいるか (Seating ON/OFF) の3つの指標から、ドライバーが運転に集中できる状態かを判断。さらに、マスクやサングラスなどを着用しているドライバーの状態をセンシングすることも可能とした。

なお、同社では2017年度より、名古屋大学未来社会創造機構およびHMHSコンソーシアムと共同で、「ドライバー見守り車載センサー」と心電や脈波を測る生体センサーを、一般家庭の自家用車を含む幅広い車に搭載して実証実験を開始。2020年までに発売される自動車に「ドライバー見守り車載センサー」が採用されるのを目指している。

デンソー「生体センシング」

デンソーは手のベルトで脈、頭のベルトで脳血流を常時測定し、運転支援をより素早く精密に行う「生体センシング」技術や、トヨタ車体の超小型EV・コムスをVR技術と同調させ、映像に合わせた動きを加えることで、リアリティを大幅に高める「VR-CAR」プロトタイプなどを展示。

デンソー「VR-CAR」

「VR-CAR」は観光PRや交通教育、旅行やライブの疑似体験、そしてゲームなどのエンターテインメントへの活用を想定しているというが、筆者としてはかつて流行し現在は絶滅した体感型レーシングゲームが復活することを願ってやまない。

三菱電機の非接触充放電ユニット

三菱電機は非接触充放電ユニットと、停車位置がずれても高い伝送効率を維持する「双方向ワイヤレス電力伝送技術」を参考出品。

「双方向ワイヤレス電力伝送技術」による伝送効率改善イメージ

非接触充放電はケーブル式に対し、車載側と路面側の充放電ユニットを正確に合わせても伝送効率は90%程度で、15cmずれれば通常では60%にまで伝送効率が落ちてしまうが、伝送効率を高める制御を行うことで、ケーブル式に対し80%以上の伝送効率を確保する。また、ショッピングモールやオフィスなどへ長時間駐車する、満充電状態のEVから電力を放電させることで、電力のピークカットにも寄与するという。

ニチコン「LEAF to Home(リーフ・トゥ・ホーム)」と「トライブリッド蓄電システム」

コンデンサーおよび回路製品メーカーのニチコンは、日産リーフを家庭用電源として活用できるようにするV2Hスタンド「LEAF to Home(リーフ・トゥ・ホーム)」を新型リーフと組み合わせて展示したほか、災害時にEV・PHV・FCVから家電に電力を供給する可搬型給電器「EVパワー・ステーション・パワー・ムーバー」を紹介。

可搬型給電器「EVパワー・ステーション・パワー・ムーバー」

さらに、太陽電池と蓄電池にEVの大容量電池を加えた3つの電池をDCリンクすることで変換ロスを最小限に留め、蓄電池間を高効率で電力移動することを可能にした「トライブリッド蓄電システム」を初公開。CEATEC AWARD 2017コミュニティ・イノベーション部門の準グランプリを受賞したこのシステムは、2018年の商品化を予定している。

ロームがヴェンチュリ・フォーミュラEチームに供給しているシーズン3用SiCパワーデバイス

半導体メーカーのロームは、ヴェンチュリ・フォーミュラEチームに供給しているシーズン3用SiC(シリコンカーバイド)パワーデバイスを出品。シーズン2用のIGBT(絶縁ゲートバイポーラトランジスタ)モジュールに対し、SiCとのハイブリッドモジュールにすることでスイッチング損失を40%削減し、インバーターの冷却ファンを省略可能とすることで、インバーターの体積を30%減らし2kg軽量化、変換効率も1.7%高めている。

今年12月より始まるシーズン4向けパワーデバイスはさらに、フルSiCモジュールへと進化。シーズン2用に対しスイッチング損失を74%削減して、インバーターの小型軽量化をより一層推し進める計画だ。

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医療の現場を革新するテクノロジー心臓の3Dモデル作成も - Forbes JAPAN

アメリカのヘルスケアベンチャーへの投資が活況だ。米ヘルステック専門アクセラレーター「ロックヘルス」の調査によれば、デジタルヘルス市場における資金調達企業数と総投資額が、2017年上半期に、過去最高の値を更新した。

総投資額が、資金調達企業数と共に増加したことは、一部の大規模な取引による盛り上がりではなく、デジタルヘルス部門全体に対する投資家たちの期待度の高さを物語っている。

編集部では、直接的、間接的に患者のニーズを捉え、着実に成長している米国のヘルステック33社を厳選。新たな価値を生み出す企業を3つのカテゴリに分けたこの記事では、実際に臨床や診断など、医療の現場を革新するテクノロジー12選をお届けする。

1. AUGMEDIXグーグルグラスで医者の業務効率化

Google Glassを活用した医者の業務効率化サービス。遠隔地の作業者が、診察と同時に電子カルテを執筆するなど、医者のタスクをリアルタイムで完了させられる環境を実現する。目指すのは、患者のケアに医者が注力できる医療現場。サービスの導入で、医者の診察や治療以外の業務時間が週で約15時間短縮され、従来より25%以上多くの患者の診察ができるとの試算もある。


創業者Ian Shakil, Pelu Tran
調達先
Redmile Group, DCM Ventures他
イアン・シャキル◎
同社共同創業者兼CEO。スタンフォード大学、デューク大学にて、学士を取得。 ペル・トラン◎同社共同創業者兼CCO。医学博士号取得4カ月前に同社を創設。

2. iRhythm Technologies|小型センサーで心臓の活動をモニタリング

Zio Patchという胸部に貼り付ける小型のセンサーを開発。不整脈などの心臓病の予防に役に立つことが目的だ。一度取り付けると14日間連続でモニタリング可能。2016年にナスダックに上場済み。

創業者:Uday Kumar
調達先California Health Care Foundation他

3. Flatiron|がん研究者向けのクラウドソフトウェア

がん研究者向けのクラウドソフトウェアを開発。同ソフトウェアには、研究結果の電子データの購読機能、データ分析機能、患者管理機能、会計管理機能などが備わっている。Googleも同社に出資した。

創業者:Zach Weinberg, Nat Turner
調達先:GV, First Round Capital他

4. Foundation Medicine|遺伝子分析によるがん診断サービス

遺伝子分析によるがんの診断サービスを提供する。フラッグシップ・プロダクトのFoundationOneでは、2週間ほどの期間で固形がんの診断を行うことができる。2013年にナスダック上場済み。

創業者:Alexis Borisy
調達先:Bill Gates, Kleiner Perkins Caufield & Byers他

5. Arterys|レントゲンなどの医療画像をクラウドで解析

レントゲンなどの医療画像を深層学習で解析するサービス。画像解析システムはクラウドにあり、ユーザーが用意するのはインターネットとブラウザだけでいい。アメリカ、カナダ、フランスにオフィスを構える。

創業者: Albert Hsiao, Shreyas Vasanawala他
調達先:GE Ventures, Asset Management Ventures他

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