人事テクノロジーが従業員も企業も変える 注目したいトレンド4選 - TechTargetジャパン

人材活用の重要性が増す中で注目の技術とは

　現代の企業が人材獲得競争に勝利するには、できるだけ早く人事テクノロジーの最新トレンドを把握し、自社に必要なテクノロジーを理解する必要がある。実際、人事部門は、これまでにない速度で進化するテクノロジーに混乱している。

　Forresterでプリンシパルアナリストを務めるポール・ハマーマン氏は、アナリスト兼アドバイザーとして30年以上の経験を持つ。同氏は、ここ数年、人事テクノロジーがこれまでにない速さで進化していると感じている。

　ハマーマン氏は、2018年も人事テクノロジーの成長はすさまじいと見ている。AI（人工知能）が搭載され、消費者向けのアプリケーション／サービスの機能は発達を続け、企業は現従業員と採用候補者について、これまで以上に広範かつ詳細な洞察を得られるようになると予測する。

　HR Technology Conferenceの共同議長を務める人事コンサルタントのスティーブ・ベーゼ氏もこの見方に同意する（TechTargetはHR Technology Conferenceのメディアスポンサーになっている）。「10年近くにわたり人事テクノロジーについて議論してきたが、そのテクノロジーの多くがようやく成熟しつつある。今後数年すれば、単に人事システムを改良するものではなく、より多くのビジネス価値を投資から引き出す方法に重点を置いた人事テクノロジーが現れるだろう」（ベーゼ氏）

　ベーゼ氏やハマーマン氏をはじめとする業界関係者によれば、市場には、従業員の生産性を測るプログラムから、セクハラの報告を従業員から集めるチャットbotまで、企業にとって「必携」（少なくとも「要検討」）の人事テクノロジーが幾つかあるという。

　ここからは、要注目の人事テクノロジートレンドを4つ紹介する。

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1：人材の理解

　ベーゼ氏によれば、長年、企業は人材を採用する際、業績優秀な従業員と同様の職歴や学歴を有する人材を集めることで生産性の向上を図ってきたという。それが現在では、人事テクノロジーの分析機能を使って、これまで把握や追跡が困難だった仕事の側面をはっきりと知ることができるようになり始めている。「プログラムでは、従業員が従事しているプロジェクトの種類や一緒に作業しているメンバーの他、従業員の考えや感情を個人レベルで調査している」（ベーゼ氏）

　従業員を理解するには、業績の効果的な測定が重要になる。そのため、継続的業績管理テクノロジーが企業の関心を集めている。名前が示すように、このテクノロジーは業績を継続的に測定し、即座にフィードバックを返す。昔は評価を実施し、フィードバックを返すのは年末だけだったとハマーマン氏は指摘する。BetterWorks、HighGround、Latticeなどが提供するサービスは、こうした評価プロセスを自動化する。これを利用して、上司と部下が積極的にデータを共有して業績目標を議論することで、部下は業績をすぐに微調整できるようになると同氏は話す。

　ISG（Information Services Group）のパートナーで、人事テクノロジー実践を主導するデブ・カード氏は、従業員の感情の把握を試みるプログラムへの注目が高まっていると話す。その例として、同氏はUltimate Softwareを挙げた。Ultimate Softwareは自然言語感情分析テクノロジーを使用して、アンケートへの従業員の回答からその真意を明らかにするソフトウェアを提供している。

　分析テクノロジーは、同様にして採用候補者を的確に見極めることも目的としている。AIを搭載するソフトウェアは、データ収集アルゴリズムを作成して、企業の採用目標に合致する候補者を特定できるとCEB（現Gartner）で人事実践リーダーを務めるブライアン・クロップ氏は語る。一例を挙げると、HiQ Labsは、LinkedInやTwitter などのソーシャルメディアに公開されているデータをスキャンして、転職についてほのめかす（または公言する）利用者を予測している。

2：従業員からの報・連・相

　ハマーマン氏は地元紙（米バージニア州のRichmond Times-Dispatch）で最近、Martin Agencyという地域広告会社に関する記事を目にした。その記事によると、同社では重役がセクハラ疑惑で辞職後、従業員から意見や報告を受け付けるアプリケーションを使用するようになったという。

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岩瀬大輔オンライン診断テクノロジーでエンパワーされる高齢者 - ニュースイッチ Newswitch

　スマートフォンを用いてかかりつけ医との定期的な診察を行う「オンライン診療」を初めて体験した。予約時間直前まで社内の会議に参加し、数分前に自席に戻ってスマホとイヤホンを設定すると、約束した時間に医師が画面上に現れた。

　「特にお変わりないですか」と一般的なやりとりを経て診察は終了し、すぐに仕事に戻ることができた。処方箋は数日後に郵送される仕組みだ。病院への移動時間や待ち時間に加えて、平日の日中に職場を抜け出す手間を考えると利便性は極めて高く、広く普及することでわが国の医療が大きく変化することを予感させられる。

　医療の未来については「ビッグデータによる予防医療」といった先進的な取り組みが話題になりがちだが、臨床の現場ではもっと基本的な課題があり、遠隔診療の普及がその解決の一助となりうるという。

　まずは医療機関へのアクセス。足が悪いお年寄りや近くに病院がない患者だけでなく、会社勤めをする人が通院のために日中仕事を離れなければ行けないこと自体が、適切なタイミングや頻度で医療を受ける上での障害となりうる。

　この点、先進的な取り組みで知られる千葉県の亀田総合病院は２０１８年２月、専門医によるがん治療のセカンドオピニオンをオンラインで受けられるサービスを開始した。

　主治医を通じて事前に検査結果などを郵送しておくことで、鴨川市内にある病院まで足を運ばなくとも質の高いアドバイスを受けられるというものだ。これはライフネット生命が保険契約者向けの「がん生活サポートサービス」の一環として発案し、働きかけたことが契機となって実現したものでもある。

　次に、病状の適切なコミュニケーション。本来医師の診察に最も有意義な情報は診察時のいっときだけの数値でなく、時系列の変化だそうだ。多くの場合、医師は極めて限られた情報の下で判断を求められるという。

　最後に、医師が指示する服薬の順守。薬を出しても最後まで正しく服用できていないケースがほとんどだ。担当医と患者がスマホやタブレット端末を通じてつながれば、よりタイムリーに身体の状態と変化を捉えられ、適正な服薬を守ることができよう。

　このような遠隔診療は対面による診察を原則とする医師法との関係が問題となっていた。厚生省（現厚生労働省）は１９９７年の健康政策局長通知（当時）で（１）へき地・離島にいる患者が（２）特定の慢性疾患について（３）対面での初診を経た場合には医師法に抵触しない―という旨を通知したため、遠隔診療は極めて限定的な場面でしか認められないと理解されてきた。

　規制緩和が大きく動いたのは２０１５年。規制改革会議の問題提起を経て、対面診療との組み合わせによる遠隔診療を明確にする旨の措置を講じる閣議決定がなされたのだ。

　直近ではオンライン診療に関するガイドラインの策定と報酬評価の見直し作業が進められており、医療のメインストリームの一つに組み込まれていくことが期待される。

　筆者は１０年と１３年、医薬品のネット販売に関する規制改革を議論する政府の委員会に参加したが、当時、非対面による医療行為への厚労省の反発は相当強いものだった。

　それが現在、対面診療との組み合わせという前提条件付きであれ、遠隔診療を広く普及させる方向で動いていることは隔世の感すらある。

　それを可能にしたのは強い政治的リーダーシップに加え、「対面診療との組み合わせ」「かかりつけ医と患者との関係強化」といったように、賛成せざるを得ない文脈を作ってきた政治的巧拙による。

【略歴】いわせ・だいすけ　９８年（平１０）東大法卒。ボストンコンサルティンググループなどを経て、米ハーバード大経営大学院留学。０６年副社長としてライフネット生命を立ち上げ、１３年６月から現職。埼玉県出身、４１歳。著書に『がん保険のカラクリ』など。

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ニューテクノロジーが拡大する貧富の格差 - 日経ビジネスオンライン

新たな再分配の仕組みが必要だ

2018年2月14日（水）

経済的格差の問題を放置したまま無視するならば、米国や欧州などですでに起こっているような政治的混乱はさらに激化するだろう（画像：artisticco/123RF）

ごく一握りの富裕層が、大半の富を所有する世界

　インターネットや人工知能、ロボティクス（ロボット技術）といった分野の最先端の技術──いわば「ニューテクノロジー」によって経済や社会の大規模な構造変革が進んでいる。

　そして、構造の変革の陰で、現代の税制は富の再配分という機能を果たさなくなりつつある。富める者と持たざる者との格差は開く一方だ。国際非政府組織（NGO）・オックスファム・インターナショナルの調査によると、世界の上位1％の富裕層が、残り99％の人々の富を合わせたよりも多くの富を所有しているという（※試算方法などの違いにより、世界で1年間に生み出される富のうち82％を、世界で最も豊かな上位1％が独占している──などとする別のデータもある）。

　この問題を放置したまま無視するならば、米国や欧州などですでに起こっているような政治的混乱はさらに激化するだろう。

　先進各国の経済のデータを分析していると、従来の経済の常識では理解しにくい現象が起こりつつあることが分かる。

　たとえば、賃金と雇用について考えてみる。多くの欧州諸国では、2008年の金融危機──日本で言う「リーマン・ショック」から10年近くの歳月を経て、GDPや雇用の伸びにおいてほとんど回復したにもかかわらず、平均賃金はいまだに停滞しているのが現状だ。英国やドイツ、日本でも、同じような低失業率の中で賃金の伸び悩みが続いている。

失業率は低いが、賃金は上がらない謎

　さらに、雇用が創出されているにもかかわらず、その給与が国の経済を活性化させる力はなく、税収の継続的な低下傾向に歯止めがかかってはいない。そして、2008年のリーマンショック以降に生み出された富の大半は、富裕層に配分されているという事実がある。

　雇用の創出も従来とは異なる動きを見せており、歴史が指し示した流れとは別の道を歩んでいる。例えば、先進各国における雇用の伸びの多くは、「専門職」または「単純労働」においてであり、その中間にある職種の雇用は伸びていない。その結果、かつて先進各国の中流の階層に属していた人々の多くは、今や中流の下や、下流の階層に属し、かつてないほど経済的に不安定な生活を送っている。

　人間の間だけではなく、企業間の生産性の伸びにも分断が見られる。 ごく限られた少数の企業だけが高い生産性向上を達成していて、大半の企業では目立った生産性向上は実現されていない。

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シルバーエッグテクノロジーとWOVN.ioが 海外向けデジタルコマース支援で業務提携 - Press (プレスリリース)

AI技術をベースにしたデジタルマーケティングサービスの開発・提供を行うシルバーエッグ・テクノロジー株式会社(本社：大阪府吹田市、代表取締役社長＆CEO：トーマス・フォーリー)と、WEBサイト多言語化開発ツール「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」を運営する株式会社ミニマル・テクノロジーズ(本社：東京都港区、代表取締役：林 鷹治)は業務提携し、越境EC・インバウンドサービス向けに多言語レコメンドを実現するソリューションの提供を開始することを発表します。

連携ソリューションの概要

■背景：ECにおける海外顧客のニーズ把握の難しさ

現在、ECを中心に国内の多くのデジタルビジネス領域で、国際的な取引が加速しています。経済産業省の調査では、外国人旅行客が国内で購入した商品のリピート購入が越境ECの需要につながるという関係性が指摘されており、越境ECの世界市場規模は2020年までに対前年20％以上の成長が見込まれています*1。物販以外でも、海外からの不動産投資や滞在型賃貸物件の増加、グローバル人材の雇用の増加など、日本国外のユーザーに対応したデジタルビジネスの構築が求められています。一方、海外ユーザーの傾向分析やニーズ把握には多くの工数と投資が求められ、商品のプロモーションやクロスセル・アップセル施策の実施は容易ではありません。

■提携の目的：AIベースの多言語レコメンドによる、海外顧客への効果的な販促支援

上記の課題を解決し、国内事業者によるデジタルビジネスの国際対応を支援するため、両社はAIによるリアルタイム・レコメンドサービス「アイジェント・レコメンダー」と、多言語化サービス「WOVN.io」を組み合わせた多言語レコメンドソリューションを展開します。

このソリューションは、既存のECサイトを「WOVN.io」によって海外ユーザーの使う言語に変換し、その中で「アイジェント・レコメンダー」のAIがユーザーの購買・サイト閲覧などの行動をリアルタイムで分析し、高精度のレコメンドを表示させるものです。越境ECを構築する際に必要な現地の市場調査やコンテンツ翻訳の工数とコストを極小化し、海外ユーザー一人ひとりに対して、興味に沿ってパーソナライズされたレコメンドをリアルタイムに提示できるようになります。両社のサービスは、いずれも対象となるWEBサイトにJavaScriptなどのコードを挿入するだけで導入できるため、大規模なシステム開発が不要で、イニシャルコストを抑えてサービスを開始できるというメリットもあります。

両社のサービスを組み合わせた多言語レコメンド機能は、すでに株式会社SHIBUYA109エンタテイメントに導入され、評価されています。これを端緒に、「必要とされる情報」を「必要としている人の言語で」届けるため、シルバーエッグ・テクノロジー株式会社と株式会社ミニマル・テクノロジーズは協業の取り組みを加速させ、セミナーなどを通じた技術およびサービスの普及に努めてまいります。

*1 経済産業省：平成28年度 我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)

■共同セミナー情報

越境ECの費用対効果でお悩みの皆さまに向け、WOVN.ioとアイジェント・レコメンダーを活用した低コスト多言語ECサイトの構築・運用のノウハウをお伝えするセミナーを開講いたします。両社エヴァンジェリストの講演や、直接相談できるQAで、皆さまの課題解決のお手伝いをいたします。

＜概要＞

セミナー名　　　　 ： EC担当者必見！業界初の多言語でレコメンドエンジン

開講日時　　　　　 ： 2018年3月22日(木)15時～18時

申し込み締め切り　 ： 定員になり次第終了

会場　　　　　　　 ： 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル3F

定員　　　　　　　 ： 30名

費用　　　　　　　 ： 無料

詳細・申し込みURL： http://eventregist.com/e/wovn2

■「アイジェント・レコメンダー」とは( http://www.silveregg.co.jp/ir/ir01.html )

複数のレコメンデーション・アルゴリズムを搭載した、リアルタイムAI(人工知能)マーケティング・プラットフォームです。独自開発のAIをベースにしたアルゴリズムにより、サイトのアクセスや購買状況、各ユーザーの動線を「リアルタイム」に把握・分析し、一人一人の嗜好に合ったおすすめの商品を、瞬時に表示することができます。顧客企業は、利用場面に応じて最適な技術を容易に選択・導入することができ、ABテストによる効果検証も可能です。また、多機能な管理画面やレポーティングサービスにより費用対効果の検証を行い、売上増大に向けた対策などを、専任コンサルタントが継続的にサポートします。

■WOVN.ioとは( https://wovn.io/ja )

「WOVN.io」は、最短5分でWEBサイトを30ヶ国語に対応できるサービスです。

既存のWEBサイトに後付けする形で、多言語ページの公開が可能です。従来発生していた数百万単位の開発コストや、数ヶ月にわたる開発期間が不要になります。株式会社エイチ・アイ・エスや東京急行電鉄株式会社など大手企業を含む10,000以上の事業者に導入いただいています。

■株式会社ミニマル・テクノロジーズについて

株式会社ミニマル・テクノロジーズ

代表取締役： 林 鷹治

所在地　　： 東京都港区南麻布5-2-39 ニュー東和ビル3F

事業内容　： WEBサイトの多言語化管理システム

　　　　　　 「WOVN.io(ウォーブンドットアイオー)」の運営

URL　　　 ： http://minimaltech.co/ja/

■企業情報

社名　　： シルバーエッグ・テクノロジー株式会社

代表者　： 代表取締役社長＆CEO トーマス・フォーリー

所在地　： ＜大阪本社＞

　　　　　 大阪府吹田市江坂町1-23-43 ファサード江坂ビル10F

　　　　　 ＜東京オフィス＞

　　　　　 東京都千代田区永田町2-13-1 オカムラ赤坂ビル7F

設立　　： 1998年8月26日

資本金　： 262百万円(2017年12月31日現在)

URL　　 ： http://www.silveregg.co.jp/

事業内容： AI(人工知能)技術をベースにしたWebマーケティングサービスの開発・提供

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SoftBank Vision Fundすでに350億ドルを世界のテクノロジースタートアップに投資 - TechCrunch Japan

昨年5月にSoftBankは1000億ドルを目標とするVision Fundになんと930億ドルもの出資を確保して組成を完了した。このニュースはテクノロジー界に大きな衝撃を与えた。しかも日本のテレコムの巨人は第2次の組成の準備を進めている。またSoftBankの発表（PDF）によれば、Vision Fundの総額の3分の1がすでに投資されている。

先月、この投資の大きな部分、77億ドルがライドシェアリングのUberに投じられた（SoftBankも12億ドルを直接投資している）。これに先立って2017年には、45.8億ドルを投資することで中国のDidi（滴滴）と合意している。ただし、この後者の投資はVision Fundの兄弟分でVision Fundの投資先と競合する可能性がある企業への投資を扱う総額60億ドルのDelta fundからとなる。

今朝発表された資料にはVision Fundが275億ドルを投資済みだとあるが、これは2017年12月31を終期とする9ヶ月におけるデータなので最近のUberへの投資は含まれていない。アメリカのライドシェアリングへの投資を加算すると、投資総額は350億ドルとなる。

Uber以外の企業への投資には、ARM、Nvidia、Flipkart、Paytmの親会社One97 Communication、OYO Rooms、Improbableなどが含まれる。最近の投資には犬の散歩アプリ、Wagへの3億ドル、ドイツの中古車マーケットプレイス、Auto1への5.6億ドルがある。どちらも今年に入ってからの投資であるためSoftBankが発表した資料には含まれていない。

Vision Fundは「 300年間成長し続ける会社」にするというSoftBankの戦略の一部だ。このため各カテゴリーごとに世界市場での勝者を発見し、支援するというコンセプトだ。SoftBankは投資先企業と協調しテレコムとAIに関連するサービスとテクノロジーの発展を目指す。Vision Fundの投資家はApple、Qualcomm、UAE〔アラブ首長国連邦〕のMubadala Investment Company、サウジアラビアのPID上場ファンド、Foxconn、Foxconn傘下のSharpなどだ。

Vision Fundという巨人が登場したことはアメリカにおける後期ステージのベンチャー投資の構図を大きく変えた。Sequoiaなどの有力ベンチャーキャピタルは急ぎ大型ファンドの組成を始め、Vision Fundに対抗しようとしている。

Vision Fundの影響はすでに各方面に感じられている。Wagへの投資の場合、Vision Fundは投資額を3億ドル以上にすべきだと強く主張したため、NEA（New Enterprise Associates）とKleiner Perkinsはラウンドへの参加を断念したという。両社とも当初Wagに強い関心を示していた。結局、Vision Fundは単独で投資を行ったが、他の投資案件でも同様の例が見られるという。

テクノロジー投資の分野では前代未聞の額のファンドだが、もちろん「先んずれば人を制する」ともいう。

Battery Venturesのジェネラル・パートナー、Roger LeeはTechCrunchのインタビューに対して、同社の最新の大型ファンドについて説明する中で、Vision Fundは「投資における優れたパートナーであり、あるカテゴリーのリーダーとなる可能性のある企業にとって（出資者として）重要な候補となる」と述べている。Battery VenturesはWagに当初から投資していた。

Leeはまた「SoftBankが投資しているジャンルには数多くのライバルが活動しており、それぞれ大きな価値を生んでいる。また〔出資者を探す場合も〕SoftBankが唯一のオプションというわけではない。上場を控えた後期ステージのスタートアップへの投資を専門としてきた投資家は多数いる」とも語っている。

SoftBankによれば、Vision Fundはすでに23億ドルの利益を上げているとしている。これは主としてNvidiaの株価上昇によるものだ。1000億ドルのファンド全体が目指すリターンはもちろんはるかに大きいものだろう。

画像：Tomohiro Ohsumi/Getty Images

[原文へ]

（翻訳：滑川海彦@FacebookGoogle+）

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わたしは真悟のモンローを2018年のテクノロジーで解説しよう (1/5) - @IT

手塚治虫が、スピルバーグが、そして全世界の子どもたちがあのころ夢見たテクノロジーは、2018年現在どこまで実現できているのだろうか？――映画や漫画、小説、テレビドラマに登場したコンピュータやロボットを、現代のテクノロジーで徹底解説する「テクノロジー名作劇場」、第3回は楳図かずお先生の「わたしは真悟」だ。

　「わたしは真悟」は、小学館ビッグコミックスピリッツ（小学館）1982年8号から1986年27号までに掲載されていた長編SF漫画だ。工業用の生産ロボットが意思を持ち、さまざまな事件を繰り広げるSFホラー。作者は楳図かずお先生。なお、2018年1月、フランスで開催された「第45回アングレーム国際漫画祭」で「遺産賞」を受賞した（関連リンク「楳図さんに「遺産賞」　仏アングレーム漫画祭」：日本経済新聞　2018年1月31日）。

　物語の中心は、ロボットの「真悟」だ。当時AIという言葉は一般的ではなく、ロボットと人工知能のようなIT技術は一緒くたに考えられていたはずなので、この時代に「ロボット」という場合は、「その知能的な能力」を含んでいることに注意されたい。

　また、本作品は当時の産業用ロボット発展時代を色濃く反映しており、楳図かずお先生がとても熱心に取材して、その成果を作品に込めていることを感じ、頭が下がる。

　連載当時、筆者は某工業高専の機械工学科で学び、自動制御技術を専攻していた。しかも専攻は「ロボットハンド」だ。テレビCMで「片手で卵を割るロボットハンド」を見て、「あんなロボットハンドを作ってみたい」と思っていた。実際には「ピンセットでつまんだ物を回す微細制御ロボットをX-Yテーブルを用いて作る」という卒業研究をしていたのだが、マシン語の四則演算のみでロボットアームを円運動させるのに苦労したものだ。その当時の漫画として思い返せば、この作品、よくリサーチされていると感心する。

筆者が1986年に研究していた微細作業ロボットハンド（筆者撮影）

　物語の冒頭で工場に導入された産業用ロボットは、マリリンモンローの写真が飾られ「モンロー」と名付けられる。その後意志を持ち勝手に動き始めたそのロボットは、主人公「まりん（真鈴）」と「さとる（悟）」の名前の文字を取って「真悟 （シンゴ）」と自称するようになる。

　モンローは、2000年3月10日発売の小学館版「わたしは真悟」3巻、「PROGRAM（以降、P）3―Apt1 はじめとおわり」の中で「意識をもった」とある。本稿では、それ以前を「モンロー」、それ以降を「真悟」とする。

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顔認証メガネで旅行者をスキャン 中国最新テクノロジーで監視体制を強化 - BUSINESS INSIDER JAPAN

顔認証機能を搭載したスマートグラスをかけた中国の警官。中国河南省鄭州市の鄭州東駅にて。2月5日撮影。

AFP/Getty Images

• 中国の警官が、顔認証メガネの使用を開始した。
• テストでは、100ミリ秒（0.1秒）で顔を認識。
• すでに7人の容疑者が逮捕、26人が旅行を禁じられた。
• 中国は顔認証技術の利用を拡大している。全国民を3秒以内で認識する国家規模のデータベースの稼働に向けて動いている。

中国の鉄道警察は河南省の州都・鄭州市の駅で顔認証メガネの使用を開始した。

グーグルグラスに似たメガネは、今年初めに公表され、すでに7人の容疑者の特定に貢献したと人民日報は報じた。

メガネはデータベースとリンクし、旅行者と容疑者を照合する。照合に実際、どれくらいの時間がかかっているかは明らかにされていない。だが、メガネを開発した LLVision TechnologyのCEO、Wu Fei氏は、テストでは1万人のデータベースから100ミリ秒（0.1秒）で顔を特定したとウォール・ストリート・ジャーナルに語った。

現在までに、交通違反から人身売買のような犯罪まで、様々な容疑者を特定している。さらに偽の身分証明書を使っていた26人が旅行を禁じされた。

中国では、鉄道での旅行には身分証明書が必須。この規則は、多くの借金を抱えた人が高速鉄道を利用することや、身分証明書を没収され、パスポート取得が何年も拒否されているチベット仏教の僧侶・尼僧などの移動を制限している。

中国当局が顔認証にメガネを使ったのは初めてのことだが、顔認証技術は警官がすでに広く利用している。中国はまた、13億人の国民を3秒で認識するシステムを構築中だ。

こうした動きに対して、人権擁護団体は、プライバシーの侵害にあたると非難している。

「中国政府は、人々を顕微鏡の下に置くことで、“社会的な安定”を達成できると考えているようだ。だが、こうした酷い計画は政府への敵意をより強めてしまうだろう」とヒューマン・ライツ・ウォッチの中国部長、ソフィア・リチャードソン（Sophie Richardson）氏は以前、僧侶・尼僧などの監視に使われた別の顔認証技術について語っている。

「中国政府はこうした計画を即座に止めるべき。そして十分なインフォームド・コンセントなしに収集したデータをすべて破壊すべきだ」

顔認証メガネは、中国が旧正月を迎える前に導入されたようだ。旧正月の2月1日から3月12日の間に、3億8900万人が鉄道で移動すると予想されている。

［原文：Chinese police are using facial-recognition glasses to scan travelers］

（翻訳／編集：増田隆幸）

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