衛星都市: 11月 2017

2017年11月24日金曜日

ウェブメディアgrapeニッポン放送と最新アドテクノロジーを導入した年末特番企画発信 - PR TIMES (プレスリリース)

ウェブメディア『grape』を運営する（株）グレイプ（横浜市・中島恒雄社長）は、グループの（株）ニッポン放送（東京都千代田区・岩崎正幸社長）と共同で、AIを活用したレコメンドエンジングローバル大手の『Outbrain』の日本法人アウトブレインジャパン（株）（東京都渋谷区・嶋瀬宏社長）とDMP国内大手（株）インティメート・マージャー(東京都港区・簗島亮次社長)の持つ最新のアドテクノロジーを活用した年末特別番組企画を発信いたします。

情報発信能力の高いラジオパーソナリティ・中川翔子とニッポン放送・吉田尚記アナウンサーを起用し、放送コンテンツをラジオ・radikoのみならず、grapeを通じてFacebookなどのソーシャルメディアでの拡散やAIによるアウトブレインのレコメンド機能によるプレミアムメディアへの配信でユーザーへのリーチの最大化を図ります。

そしてインティメート・マージャーの持つDMP(データ・マネジメント・プラットフォーム)によるビッグデータ解析により、コンテンツに接触したユーザープロフィールを可視化し、開示・レポートいたします。
レガシーメディアであるラジオの信頼性の高い良質コンテンツを、SNS・ウェブで拡散させると同時に、科学的アプローチでユーザーデータを取得できるものとなります。

【ニッポン放送番組概要】
番組タイトル：「中川翔子　心に響いたエピソード　いいね！２０１７」
パーソナリティ：中川翔子・吉田尚記（ニッポン放送アナウンサー）
放送日時：12月28日(木) 午後4時00分～5時00分　1時間番組

今年一年の出来事から「心に響く話」や「感動する話」など、2017年の“心に響いたエピソード”をパーソナリティの中川翔子と吉田尚記アナウンサーが取り上げて今年一年を振り返る。
今年一年の明るい話題を1時間に凝縮しオンエア後にハッピーなニュースや番組で紹介した商品などをWEBメディアgrapeなどで記事化、拡散。今年一年の感動的な話題を様々な形で拡散していく。

【グレイプ概要】
日本国内最大級の拡散力を持つメディアパブリッシャー。心に響くコンテンツを編集コンセプトにし、Facebook等のSNSでの拡散が強み。
ユーザーの中心は30代～40代の男女で、MAU約900万人・月間のPVは5000万以上。2016年2月からニッポン放送グループ。https://grapee.co.jp/

【アウトブレインジャパン概要】
アウトブレインジャパン株式会社は米国ニューヨークに本社を持つOutbrain社の日本法人。
Outbrainはサイト読者個人の興味・関心に応じて最適化された、オンライン、モバイル、動画コンテンツを提供し、パブリッシャーが読者を理解することでトラフィックを増加させる手助けをする、世界のリーディング・ディスカバリー・プラットフォーム。
OutbrainはCNN、Time Inc.、Fox News、Le Monde、The Guardian、Slate, The Telegraph, New York Postをはじめとする世界中のリーディングパブリッシャーで採用されており、月間5.5億人以上のユーザーがOutbrainを利用。月間2500億回以上のコンテンツ・レコメンデーションを提供する。日本でも2014年4月にサービスを開始して以降、多くのリーディングパブリッシャーがOutbrainを採用している。
2006年にニューヨークで設立し、米国、イギリス、イスラエル、日本、シンガポール、オーストラリアの国々にオフィスを構える。　http://ift.tt/1T6kHG3

【インティメート・マージャー概要】
2010年に世界最大の統計アルゴリズムコンテストで3位入賞実績を持つ代表取締役社長簗島亮次を中心に、2013年6月に設立されたDMP専業最大手のデータマーケティングカンパニー。
日本最大級を誇る約4.7億のオーディエンスデータと高い分析技術を用い、DMP構築支援やデータ活用のコンサルテーション、データ解析、データ利用チャネルへの連携事業を行う。2017年9月時点で同社のDMP導入アカウント数は2,600を超える。
http://ift.tt/1S5lgBC

【お問い合わせ先】

株式会社グレイプ　
横浜市港北区新横浜3-6-5
電話:045-548-3640
mail:marketing@grapee.co.jp
広報担当　東(ヒガシ)・平賀(ヒラガ)　　

中川翔子
1985年生まれ、東京都出身。
2002年芸能界デビュー。歌手・タレント・声優・女優・イラストレーターなど、活動は多岐に渡る。
2020年のオリンピックに向けた「マスコット審査会」のメンバーへ選出。
音楽活動ではアジアでのコンサートツアーなども行い、その人気は海外にも広がっている。
2016年には、初舞台となるミュージカル「ブラックメリーポピンズ」にてヒロイン役として出演、2017年4月期TBSドラマ「あなたのことはそれほど」に『横山皆美』役として出演し、女優としての活動も広げている。
今年12月には初となるディナーショーツアーを予定し、
2018年1月にはミュージカル「戯伝写楽」にもヒロインとして出演予定。

吉田尚記
1975年東京都生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。ニッポン放送アナウンサー。
第49回ギャラクシー賞DJパーソナリティ賞受賞（2012年）。「マンガ大賞」発起人。
『ミュ〜コミ+プラス』（ニッポン放送）、『エージェントHaZAP』（BSフジ）などのパーソナリティを務める。
マンガ、アニメ、アイドル、デジタル関係に精通し、2017年には自ら新型ラジオ『Hint』のクラウドファンディングを3000万円以上集めて成功させた。
著書『なぜ、この人と話をすると楽になるのか』（太田出版）が累計13万部（電子書籍を含む）を超えるベストセラーに。
近著に『どうすれば幸せになれるか科学的に考えてみた』（石川善樹との共著／KADOKAWA刊／9月21日発売）がある。
マンガ、アニメ、アイドル、落語、デジタルガジェットなど、多彩なジャンルに精通しており、
年間100本におよぶアニメやアイドルのイベントの司会を担当している。
Twitterアカウント @yoshidahisanori

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狙うは人類最速生身越えを目指すテクノロジーの脚 - ギズモードジャパン

テクノロジーといえば、私たちの暮らしと切っても切り離せない存在です。多くの人はとくに意識することなく、スマートフォンやPC、時計やテレビといったテクノロジーの結晶に囲まれて暮らしています。

とはいえ、マシンと人間は別のもの。身体の一部と言えるほど人間に寄りそうには、テクノロジーはまだちょっと遠い存在かもしれません。

ところがいま、ソニーはこのテクノロジーと人間との距離を限りなく近づけるという課題にチャレンジしています。ソニーコンピュータサイエンス研究所（ソニーCSL）では、人間の可能性を広げることを目指して、さまざまな研究が行われているのだとか。

その成果のひとつが、先日11月5日に渋谷で開催された「渋谷シティゲーム」にてお披露目された最新の義足です。

より軽く、より早く。人間の100％以上を引き出す脚を目指して

sonycsl_Xiborg-Genesis — Image: SONY｜SHIBUYA CITY GAMES

ほんのちょっと前まで、義手や義足といえば、身体的なハンディキャップを持つ人たちをサポートするツール、というのが一般的な認識でした。

しかし、昨今の義肢には先端技術が「これでもか！」というほど詰め込まれ、見た目もサイバー感あふれるイカしたデザインの物が珍しくありません。義肢はもはや、人体とテクノロジーを融合した成果物といっても過言じゃないのです。

ソニーCSLの遠藤謙さんが開発した「Xiborg Genesis」は、ランナーが短距離をより速く走れるようになることだけを考えてデザインされた、競技用の義足。カーボン繊維強化プラスチック製のバネは、筋肉のように力を生み出すことはできません。しかし、太ももや胴体の筋力をバネで増幅でき、なにより生身の脚より圧倒的に軽いというメリットがあります。

[embedded content]

「今後この義足に適したフォームの研究が進めば、生身の人間の記録を超えることは難しくない」とは、遠藤さんの弁。

すでに、走り幅跳びで世界メダリストを凌駕する記録を打ち立てたマルクス・レーム選手の例もありますし、短距離走もまた越えられない壁でないのかもしれません。

sonycsl_SCG — ウォームアップ中の義足ランナー。ジャリッド・ウォレス選手（左）とフェリックス・シュトレング選手（右）

渋谷芸術祭のいち企画として、渋谷ファイヤー通りで行なわれた「渋谷シティゲーム」では、世界トップクラスの義足ランナーを招き、60m走の世界記録越えに挑戦しました。

sonycsl_SCG_top — リチャード・ブラウン選手。義足ランナーの100m世界記録保持者でもあります。

現在、健常者の選手による60m走の世界記録は、モーリス・グリーン選手が1998年と2001年に記録した6.39秒。果たして、新記録が生まれたのでしょうか？

大勢の観客が沿道で見守る中、トップでゴールテープを切ったリチャード・ブラウン選手が7.14秒を叩き出し、渋谷の街を盛り上げました。世界記録まで、あと0.75秒。惜しい！

ともあれ、今回のレースはテレビでしか見る機会のないトップアスリートの力走を直接見られる貴重な場であったほか、義足のポテンシャルを世に知らしめるいい機会となったはず。

人間の足の動きをエミュレートする「ロボット義足」

sonycsl_robot_limb — Image: SONY｜SHIBUYA CITY GAMES

ソニーCSLと遠藤さんが取り組むのは、競技用義足だけではありません。

5年前から開発を続けてきたというロボット義足は、歩行を支える補助具というより、まさに人間の脚をテクノロジーで再現したような1足。見た目がSF映画のプロップやガジェットのようで、とにかくカッコイイ！

名前の通り、自律して動く一種のロボットで、内部に備えたセンサーが歩く際にかかる負荷や角度を検知し、ひざや足首のモーターがそれに合わせた動作を作り出すというしくみです。

人が自分の足で歩く際には、とくに意識していなくても、地面を蹴った力を反動として活用しています。そのために足首はとても微細な動きをしていて、従来の義足でこれを再現するのは難しいとされてきました。

その点、このロボット義足は意思を持っているかのように足首が動くので、従来の義足よりも楽に歩けるだけでなく、周囲にも義足を着けていることを感じさせない、自然な動きを実現できているのだそうです。「補助具」というより、もはや「人体の一部」といえますね。

今までの義足もアップデート

sonycsl_Lower_limb — Image: SONY｜SHIBUYA CITY GAMES

また、競技用義足やロボット義足で得られたバイオメカニクスのノウハウは、今までの義足にも応用できます。おもに途上国での利用を想定したこれらの義足の1足あたりのコストは3000円程度ですが、きちんと膝が曲がるなど、より生身の足に近い動きができるようになっています。

安価なだけでなく、現地の工場で量産できるよう、材料に樹脂を使うなど、ビジネスモデルから入念に設計されているのもポイント。ハンディキャップを抱える貧困層のすべての人々に義足が行き渡るなら、これほど素晴らしいことはありませんね。

アイデアとテクノロジーによって、人々の可能性が広がっていく。それがロボット義足の醍醐味なのかもしれませんね。

変わり行くテクノロジーと人間の関係

「テクノロジーと人間の融合」と聞くと、身体に機械を埋め込むなど、ちょっとおっかない想像をしがちですが、よくよく考えてみれば、私たちの生活はすでにテクノロジーと一体化しているのでは、と思う瞬間は少なくありません。

なぜなら、誰もがスマホさえ手にすれば、遠くの誰かに連絡することも、正確な時間や場所を知ることもできます。ネットワークで検索し、クラウドにスケジュールやメモを保存することで、生身の脳を越える知識や記憶力も手にしました。つまり、テクノロジーの発展は、そのまま人間のポテンシャルを引き上げることに繋がっているんですね。

ロボット義足の進化も、そうした未来への入口と言えるでしょう。この先の世界でどのような体験が待っているのか、楽しみです！

Image: Sony Japan | Shibuya City Games

Source: Sony Japan | Shibuya City Games

（友清哲）

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2017年11月16日木曜日

ソニー消費電力1/100の画像センサー - 日経テクノロジーオンライン

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　2017年11月13日、東京都内で開催されたISSCC 2018の概要説明会では、日本勢が強さを見せている分野として、イメージセンサーを挙げた（関連記事）。ISSCC 2018では、イメージセンサー関連の10件の発表のうち、5件を日本勢が占める。

　発表会では、そのいくつかが紹介された。例えばイメージセンサーの世界シェアで首位のソニーグループから、2件の発表がある。1つは、動き検出をトリガーとして撮影を始めるイメージセンサーである。最大の特徴は、消費電力が小さいこと。10フレーム/秒（fps）の動き検出を1.1mWで実現できたという。60fpsでの動作時の消費電力95mWに比べて、約99％削減した。

　1lx～6万4000lxの環境下で、動きを検出し、画像を出力する。1/4型で、390万画素の積層型イメージセンサーである。用途例として、ホームセキュリティー用の監視カメラを想定する。

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RJC カーオブザイヤー受賞のスイフトテクノロジーオブザイヤーでも高評価 - IT MONOist

　スズキは2017年11月15日、日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が主催する「2018年次 RJC カーオブザイヤー」を「スイフト」が受賞したと発表した。2016年11月1日から2017年10月31日までに発表された国産車を対象に、RJC会員の投票によって選出した。

　スイフトの得点は、2位のホンダ「N-BOX」に48点差をつけた。3位はマツダ「CX-5」、4位はダイハツ工業「ミライース」、5位はトヨタ自動車「カムリ」、6位がトヨタ自動車「C-HR」だった。

スイフト（左）とスイフトスポーツ（右）（クリックして拡大）出典：スズキ

　スイフトシリーズはスポーツモデルやハイブリッド車をそろえ、幅広いユーザーに対応したことが評価された。「特に6速MTの『スイフトスポーツ』は、動力性能と操縦性に優れ、高いスポーツ性を持つ。独自の機構を持つハイブリッドは、5AGSともマッチングしたもので、利点の多いハイブリッドを廉価に提供した」（RJC）。

　スイフトは2016年12月、スイフトスポーツは2017年9月に現行モデルが発売された。ノーマルのスイフトは、プラットフォームや足回りなど車両全体で軽量化を図り、車両重量は先代モデルより120kg軽い840kgとした。

　スイフトスポーツの車両重量は先代モデルから70kgの軽量化を図っている。トレッドを拡張して直進安定性や旋回性能を高めるとともに、国内仕様の同モデルとしては初めて3ナンバーサイズのボディーとなった。ノーマルのスイフト現行モデルの外形寸法が全長3840×全幅1695×全高1500mmなのに対し、新型スイフトスポーツの外形寸法は全長3890×全幅1735×全高1500mmで、全幅が40mm増えている。

縦型のテールランプなどリアスタイルも歴代スイフトの特徴を踏襲した（左）。スイフト標準モデルのシンプルなフロントデザインはより欧州風味が強い。ちなみに欧州仕様は標準モデルと同じデザインを採用している（右）（クリックして拡大）

サイドの流麗なデザインも現行スイフトの特徴。リアのドアノブを隠してスペシャルティー感を演出している（左）。スイフトで初採用した単眼カメラと赤外線レーダーを組み合わせた「デュアルセンサーブレーキサポート」（右）（クリックして拡大）

　スズキ初の装備として単眼カメラとレーザーレーダーを組み合わせた衝突被害軽減システム「デュアルセンサーブレーキサポート」を採用した点も特徴だ。新しいシステムは、従来のステレオカメラがセンサーのシステムと同等の機能に加え、ハイビームアシストをスズキとして初めて実現した。

　デュアルセンサーブレーキサポートのセンサーのサプライヤーはContinental（コンチネンタル）で、ハードウェアはトヨタ自動車の衝突被害軽減システム「Toyota Safety Sense C」と同じだ。しかし、ソフトウェアが異なっており、Toyota Safety Sense Cの自動ブレーキは歩行者に対応していないが、スズキのシステムは対歩行者でも自動ブレーキが作動する。

N-BOXの現行モデル（クリックして拡大）

　RJC カーオブザイヤーと同時に選出された自動車技術向けの表彰「RJC テクノロジーオブザイヤー」の選考では、スイフト向けのハイブリッドシステムが2位に、4位にスイフトスポーツ向けの排気量1.4l（リットル）直噴ターボエンジンがランクイン。

　得点数1位でRJC テクノロジーオブザイヤーを受賞したのはN-BOXの軽量化技術だった。

　新型N-BOXは、ボディーやシャシーで大幅な軽量化を図り先代モデル比で車両重量を150kg削減した。商品力向上のための機能追加で70kg増加したのを差し引いても、80kgの軽量化を達成した。「マイナス80kg」というのはホンダの社内計測によるもので、カタログに掲載する諸元値とは測定方法が異なるため新旧モデルの車両重量の差とは一致しない。

N-BOXの骨格。赤色の部位が1180Mpa級の超高張力鋼板（クリックして拡大）

　150kgの軽量化の内訳は、ボディーが45％、シャシーが20％、インテリアで13％、エクステリアで12％、エンジンやCVT、電装品で10％となっている。軽量化と高剛性化を両立するにあたっては、高効率なフロアフレーム構造の採用や780MPa級以上の高張力鋼板の使用比率拡大、新たな接合技術の導入などを行った。

　1180Mpa級の超高張力鋼板を外板面に「世界で初めて採用」（ホンダ）するなど、積極的にコストをかけて先代モデルの人気に応えた商品力強化を実施した。

2017年11月15日水曜日

CNNが日本が誇るハイテクノロジーを徹底取材On Japan1117放送 - TV LIFE

　日本の革新的な精神に着目したCNN特別番組『On Japan』が11月17日（金）より放送される。

　番組では、「自然」「農業」「自動車」「トイレ」のハイテクノロジーを徹底取材。「自然」では、時に暴力的で、時に創造力をかきたてる自然の力をより良い未来のために用いる方法を模索しているチームラボ（teamLab）を取材。東京に拠点を置く彼らは、多くの人を魅了する芸術作品を通じて、私たちを自然と再び結びつけている。CNNは佐賀での取材を通じて、この「ウルトラテクノロジー集団」が自然をデジタル化していく様子を目撃する。

　さらに、自然に影響を受けた株式会社TBMを取材。同社が開発した新たな素材ライメックス（LIMEX）は、既にいくつものデザイン・アワードを受賞。石灰岩を原料としているため、環境に優しく、紙やプラスチックの代替物となることが期待されている。

　「農業」では、テクノロジー分野の知識を生かし、農業界で活躍しているIT起業家・岩佐大輝氏を取材。彼のブランドイチゴの「MIGAKI-ICHIGO」は、コンピュータによって環境をコントロールしたハイテク温室の中で育成されている。

　また、メビオール（Mebiol）株式会社の森有一氏は、人工臓器から発想を得た農業の新たなメソッドを創り出し、農業界の効率を向上させている。アイメック（Imec）を用いたフィルム農法では、土を使うことなく、ハイドロゲル膜を用いて植物を育てることができるので、従来の農法に比べて90%も少ない水量での栽培が、いかなる環境下でも可能となった。

　「自動車」では、東京モーターショーを訪れ、最新の自動車トレンドを垣間見るとともに、日産の最新自動運転技術を体験。その後、京都で電気自動車の開発に携わる小規模スタートアップ企業GLM株式会社を訪れる。同社は“電気自動車のフェラーリ”となることを目標とし、業界全体を揺るがすような革新的な発明をすべく、日々奮闘している。

　「トイレ」では、1914年にTOTO株式会社の創業者が洋式トイレを導入してからハイテクトイレの発展に全力を注いできたTOTOを取材。何がTOTOをそこまで駆り立てたのかを探る。

『On Japan』
CNNj（http://ift.tt/2yEr0eE

＜放送日時＞
11月17日（金）19：30～
11月18日（土）12：00～
11月19日（日）5:30～、10:30～
11月20日（月）13:30～
11月22日（水）2:30～、18:30～

放送時間、番組内容などは臨時ニュースなどにより、予告なく変更になる場合があります。

番組URL：http://cnn.it/2jisisT

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大塚商会とサイオステクノロジーFAX文書を電子化して振り分けるペーパーレスファクスソリューション - クラウド Watch

　株式会社大塚商会とサイオステクノロジー株式会社は、受信したFAX文書を自動で電子化して振り分ける「ペーパーレスファクスソリューション」を、12月1日より提供開始する。価格は5万円（税別）から。

　「ペーパーレスファクスソリューション」は、サイオステクノロジーが開発したリコーの複合機向けアプリケーション「Easyファクス」を、大塚商会が導入支援サービスや保守サービスなどと合わせて提供するもの。

　Easyファクスでは、FAX文書を受信すると、あらかじめ設定した振り分けルールに従い、発信元や受信年月日などのフォルダを自動生成して、FAX文書を振り分けると同時に、リネーム処理を施して電子化・保存する機能を備えている。

　保存先は、社内ネットワークの共有フォルダ以外に、Office 365のSharePointやOneDrive for Businessも選択可能。これにより、外出先や在宅勤務などのリモートワーク環境でも、会社で受信したファクス文書を電子データで確認できるという。

　なお大塚商会では、初年度に1200本の販売を目標としている。

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2017年11月13日月曜日

i.MX 6ULL搭載のボードコンピューターアットマークテクノ - 日経テクノロジーオンライン

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Armadillo-640の外観。アットマークテクノの写真。

　アットマークテクノは、1ボードコンピューター（CPUボード）の新製品「Armadillo-600シリーズ」を開発した（ニュースリリース）。Armadillo-600シリーズは、CPUとしてオランダNXP Semiconducotrs社のプロセッサーIC「i.MX 6ULL」（関連記事）を搭載している。

　新製品のArmadillo-600シリーズは、既存の「Armadillo-400シリーズ」の後継品で、処理能力と搭載メモリーをともに増強した製品である。例えば、Armadillo-400のプロセッサーICの「i.MX25」は、英ARM社の「ARM926EJ-S」を搭載していたが、Armadillo-600のi.MX 6ULLのCPUコアは「ARM Cortex-A7」になった。新製品は従来のArmadilloブランド製品と同様にLinuxプリインストールしている。また、高性能・省電力・高い耐環境性を備えていて、量産適用に向くとする。

　Armadillo-600シリーズの第1弾製品は「Armadillo-640」で、2018年3月で発売の予定である。Armadillo-640は既存の「Armadillo-440」と形状互換で、タッチパネル液晶インターフェースに対応し、USB（High Speed対応×2ポート）、LAN、microSDスロットを搭載している。アットマークテクノはArmadillo-640の試作品を、2017年11月15日～17日にパシフィコ横浜で開催の展示会「ET & IoT Technology 2017」の同社ブースに展示する。

　Armadillo-640とArmadillo-440を比べると、性能やメモリーが向上した。例えば、CPUコアのクロック周波数は400MHzから528MHzに上がった。DRAM容量は128Mバイトから512Mバイトに増えた。フラッシュメモリーは32MバイトのNOR型から4GバイトのeMMCになった。一方、消費電力は低減した。Armadillo-440の1.2Wから、Armadillo-640では0.8Wになった。

　Armadillo-640は省電⼒モードを搭載している。これで例えば、「アプリケーションからArmadillo-640 本体の電源をOFFにする」、「RTC（リアルタイムクロック）のアラームで決まった時間に本体の電源をON にする」などの細かな電源制御が可能である。これで例えば「必要な時だけ本体を起動する」という運⽤が可能になり、電池稼動機器のプラットフォームにも適しているという。

　動作温度範囲は－20～＋80℃でArmadillo-440よりも広がった。外形寸法はArmadillo-440と同じ75mm×50mmである。

既存のArmadillo-440（左）と新製品のArmadillo-640（右）の主な仕様。アットマークテクノの表。

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SOLIDWORKSの位相最適化複数ケースに対応 - 日経テクノロジーオンライン

この記事は日経エレクトロニクス購読者/日経ものづくり購読者/日経Automotive購読者/日経テクノロジーオンライン有料会員限定ですが、2017年11月16日まではどなたでもご覧になれます。

　仏Dassault Systemes社は2017年11月10日、東京都内でソリッドワークス・ジャパン（本社東京）が開催した「SOLIDWORKS WORLD JAPAN 2017」で、3D-CAD「SOLIDWORKS」の新版（同2018）のトポロジー最適化機能について概要を明らかにした。設計対象の部品にかかる荷重のパターンに複数のケースがあっても、それぞれを満足しつつ最も軽量な形状を算出、提示する（図1）。それぞれの荷重パターンについて最適な形状を計算したのち、両者を統合する機能を設けた。

図1　SOLIDWORKS 2018のトポロジー最適化機能

荷重のかかり方のパターンを変えて、それぞれ最適な形状を計算する。これらの計算結果を合成して設計初期案とする。

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　SOLIDWORKS 2018のトポロジー最適化機能は、Dassault Systemes社が2013年に買収した旧ドイツFE-DESIGN社の最適化ツール「TOSCA」をエンジンとして利用して開発した。これを線形静解析の解析計算ソルバーと連動させる。設計対象部品のために使える領域（デザインスペース）、部品が満たすべき剛性、部品の取り付け部位の位置と取り付け方法（自由度）、部品にかかる荷重を与えると、SOLIDWORKSがソルバーによって応力の分布を計算し、応力の小さい部分の材料を削減した形状を提示する（図2）。

図2　トポロジー最適機能による形状の計算

[画像のクリックで拡大表示]

部品に割り当てた領域（左上）の中で、最適な場所に材料を配置する（右上→左下）。部品が干渉してはいけない領域（キープアウトエリア、上の2枚にある三角形の領域）の指定も可能。その後、製造方法などに合わせて形を整える（右下）。

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自動車メーカー電動化と自動運転の行方 - 日経テクノロジーオンライン

この記事は日経テクノロジーオンライン無料会員限定ですが、2017年11月16日まではどなたでもご覧になれます。

　2017年10月末に開催された、東京モーターショー併設セミナー「FUTURE MOBILITY SUMMIT 2017」（会場：東京ビッグサイト）では、日本の主要自動車メーカーや部品メーカーが登壇した。業界のキーパーソンが、「自動運転、電動化で2020年のクルマはどこまで進化するのか」をテーマに議論した。

　自動車メーカーとして最初に登壇したのは、トヨタ自動車で燃料電池車（FCV）「MIRAI」の開発を担当したことで知られる製品企画チーフエンジニアの田中義和氏。

　同氏は「エネルギー多様化時代における環境車戦略～水素社会実現に向けたトヨタの取り組み～」をテーマに、これまでのトヨタのハイブリッド車への取り組みとともに、トヨタがマツダやデンソーとともに本格的に取り組もうとしているEV（電気自動車）の開発に関して、走行用電池に将来使用予定の全個体電池について紹介した。

トヨタ自動車Mid-size Vehicle Company MS製品企画チーフエンジニアの田中義和氏

　「全固体電池は、耐熱性が高いため冷却機構が不要となり、小型化が可能。今後研究開発に注力していく」と述べた。将来の水素利用については「燃料電池の必要性や水素社会の必然性を検討した上で研究開発を進めることを決定した」ことを踏まえ、次世代の燃料電池スタックや水素タンクなどを内製で開発していることを解説した。

　2017年1月にスイス・ダボスで開催された“水素版タボス会議”で発足した「Hydroegen Council」（水素協議会）にも触れ、世界的なエネルギー・運輸・製造業の企業が発足当初の13社から27社に増加するなど、水素社会の構築に向けた、トヨタを含めた世界的な協業が進んでいることを強調した。

日産自動車理事（VP）総合研究所長アライアンスグローバルダイレクターの土井三浩氏

　日産自動車総合研究所長アライアンスグローバルダイレクターの土井三浩氏は、「Nissan Intelligent Mobilityが目指すクルマ、人、社会の新しい関係」をテーマに、都市の移動では人口密度によって形態は変化するとして、大都市の移動形態を比較。「東京は特異であり自動車よりも公共交通が速いなど、モビリティはローカルに捉えるべき」と指摘した。

　EVの運用について「リーフによるビッグデータの蓄積によって電池性能の限界が見えてきた。今後は蓄電池の材料改善が必要」とした。自動運転については、2022年での完全自動運転の実現を目指すとしつつも「検証してきたものを超える、遭遇したことのない場面にどう対応するか」を課題とし、車両情報をやりとりするための管制センターとクラウド・コンピューティングをつなぐ情報システムの構築の必要性を説いた。

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IoTの活用に明確なゴールはない - 日経テクノロジーオンライン

戦後、日本の製造業は品質を重視する経営を推進し、高いグローバル競争力を実現して飛躍してきた。こうした日本の品質関連の取り組みを支えてきたのが「デミング賞」で知られる日本科学技術連盟（以下、日科技連）だ。日科技連では、全国の企業・組織が“クオリティ”に関する事例を発表する「クオリティフォーラム2017（品質経営総合大会）」（2017年11月14日～15日）を開催する。日経テクノロジーオンラインは、同フォーラムの開催に先立ち、登壇者のインタビュー記事を連載する。今回は日立製作所 IoT推進本部担当本部長の堀水修氏のインタビューをお届けする。（聞き手は伊藤公一＝ジャーナリスト）

――日立のIoTは、コスト構造改革に取り組む中で導かれたと伺いました。

堀水修（ほりみずおさむ）

日立製作所　IoT推進本部　担当本部長。
1988年、日立製作所入社。本社生産技術部配属。1992年、カーネギーメロン大学ロボティクスインスティテュート客員研究員。2005年、日立中国有限公司モノづくり技術センタセンタ長、2013年日立製作所Smart Transformation強化本部サブプロジェクトリーダ、2014年、モノづくり戦略本部担当本部長、2017年から現職。
（写真：栗原克己）

堀水：その通りです。心ならずも出してしまった史上最大の赤字を解消するために進めてきた経営改革の一環です。東日本大震災に見舞われた2011年ごろまでには「出血」をある程度止めることができましたが、欧米のグローバル企業との競争に打ち勝つためには、もっともっと収益力を上げねばならない。

　そこで、全ての売上原価を見直すことにしました。全グループ、全社、全コストを同じコンセプトで抜本的に洗い直す大がかりな取り組みです。

　震災直後の2011年4月にプロジェクトを立ち上げ、１年の準備期間を経て2012年から2015年までの４年間で約4300億円のコスト削減効果をうみだしました。年間1000億円の計算です。当時の売上高10兆円に対して毎年１％の原価低減を達成したことになります。　

――企業として、筋肉質の体を目指した。

堀水：日立は大所帯ですからグループ内にはさまざまな事業会社があります。しかし、それぞれが自前主義にこだわってきた結果、重複する部門や機能が方々にでき、それが壮大な無駄となって利益確保を遠ざけていた。

　例えば、震災時の調査で実装の生産ラインが国内に28箇所もあることが分かりました。さすがに持ちすぎだろうということで早速見直しに取り組み、重複の排除で稼働率を高めて原価を低減しました。

　コストのうち、製造原価の半分は購買関係です。私は生産コストの縮減を担当していたので、施設や機能の集約、IT化などを進め、2015年に当初の目標をクリアしました。では、次に何をすべきか、という議論を進める中で出てきたのがIoTです。

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iPhone X分解まさかの部品内蔵基板を採用 - 日経テクノロジーオンライン

この記事は日経エレクトロニクス購読者/日経ものづくり購読者/日経Automotive購読者/日経テクノロジーオンライン有料会員限定ですが、2017年11月15日まではどなたでもご覧になれます。

iPhone X（テン）を入手し、無事分解し電池を取り出した日経テクノロジーオンライン分解班。今回はメイン基板を見ていこう。

　発売前の予測段階から、iPhone Xではメイン基板が“見どころの1つ”になると専門家の多くは期待していた。従来、iPhoneでは筐体のスペースを縦に2つ割って、電池とメイン基板を並べて分け合う構造を採用してきたが、今回は電池容量が増えるという事前情報があったからだ。電池が増えればメイン基板に割ける面積はそれだけ減る。従来よりさらに基板を高密度化するためにAppleがどんな手を打ってくるのか、技術者たちは興味津々だったのだ。

電池を取り除いた基板から、いよいよメイン基板を外す

[画像のクリックで拡大表示]

　実際、今回のiPhone Xでは前回（第2回）の分解記事で紹介したように、電池を2個に分割してL字形に配置し、筐体のスペースに占める電池の割合を増やしてきた。その分、スペースが減ったのがメイン基板だ。2個の電池でスペースを取った分、基板は面積で見て従来に比べてざっくり3分の2程度になった。

iPhone X分解、開けてみたら電池が2つ

11月3日の午後1時半。iPhone Xの分解が始まった。場所はiPhone 8 Plusを分解したときと同じタッチパネル研究所である。

2017/11/08

　その基板面積縮小のために採用されたと見られる技術が「MSAP」である。MSAPは、プリント配線基板に微細配線をめっきで形成する「SAP（Semi Additive Process）」法の1つで、微細配線を比較的作りやすいとされる。従来はパッケージ基板に採用されており、iPhone XはMSAPをメイン基板に採用する初の民生機器となる。今回、iPhoneが採用するMSAPでは、配線/配線間隔が30μm/30μmの微細配線になるとみられてきた。

次期「iPhone」で話題のMSAP、30μm幅プリント基板を量産へ

いま「MSAP」が、プリント基板業界で大きな話題となっている。従来とは異なる製法でメイン基板の線幅を大幅に微細化できる。既存技術では、量産レベルで線幅50μmが限界だったが30μm以下が見込める。今年に入って一部の大手プリント基板メーカーが量産を始めた。2017年秋に発売が見込まれる次期「iPhone」に採用されるとの見方がある。

2017/07/19

　ただし、MSAPで微細化できるのは基板の配線ピッチだけで、部品点数やその実装面積を減らせる魔法の技術ではない。iPhoneのメイン基板といえば、すき間がまったくなくパズルのようにぎっちりと大小の部品を高密度実装するのが特徴で、もともと余分なスペースなどない。スペースを2/3に減らした基板に、どうやって必要な部品を全部収めたのか、興味津々の専門家と共に、基板を解析してみた。

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シェアリングテクノロジーバイエルライフイノベーションアワード2017にノミネート - PR TIMES (プレスリリース)

■内容
　よりよい暮らしに貢献する革新的な技術、アイディアを創出した企業を表彰する「バイエルライフイノベーションアワード2017」に、数ある企業の中から、最終候補3社にノミネートされました。
　2017年11月28日（火）に行われる最終選考会・表彰式に参加いたします。

　今回のノミネートを受け、当社の企業理念にある【求める人と提供する人を結びつけるマッチングサービス】をより高度なテクノロジーで成熟・進化させ、世の中に貢献していけるよう、今後も全力を尽くしてまいります。

■「バイエルライフイノベーションアワード2017」について
　よりよい暮らしに貢献する革新的なアイディアや技術で人々のよりよい暮らしに貢献し、新しい価値を創造した新規上場企業やベンチャー企業を称え、今後の成長・発展を支援し、人々の生活の質向上（QOL）に繋がる新たなイノベーション創出を目指すために設立されました。

■会社概要
会社名：シェアリングテクノロジー株式会社
所在地：〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
代表取締役CEO ：引字圭祐（ひきじけいすけ）
設立：2006年11月24日
資本金：5億7,007万円（払込資本11億515万）
コーポレートサイト：http://ift.tt/2wOKRav

■～生活110番～
暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するための総合ポータルサイト
http://ift.tt/2cP7SlD
※24時間365日年中無休！お客様のご依頼に対応するコールセンターも完備！
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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2017年11月12日日曜日

MSの最新テクノロジー全部乗せ満腹のTech Summit 2017基調講演 - ASCII.jp

モダンワークプレイスからMR、サーバーレス、量子コンピュータまで

2017年11月10日 13時00分更新

文● 羽野三千世／TECH.ASCII.jp

　日本マイクロソフトは11月8日～9日、恵比寿のウェスティンホテル東京で開発者向けイベント「Microsoft Tech Summit 2017」を開催した。8日の基調講演では、モダンワークプレイス、MRのビジネス活用、IDのセキュリティ、アプリケーション開発、量子コンピュータなど、幅広いテーマでマイクロソフトの製品とテクノロジーが紹介された。

「モダンワークプレイス」とは？

　マイクロソフトが今年7月に発表した「Microsoft 365」は、Office 365、Windows 10、Enterprise Mobility + Security（EMS）を統合した月額料金制の法人向けライセンスだ。同社はMicrosoft 365を“モダンワークプレイス”と呼んでいる。

　日本マイクロソフト執行役員常務デジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏は、モダンワークプレイスとは、「デジタルトランスフォーメーションの働き方改革版。社員全員の能力を最大限に引き出し、チーム一丸となって共通のゴールを目指すためのテクノロジー」だと説明した。


日本マイクロソフト執行役員常務デジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏

　Microsoft 365がなぜ働き方のデジタルトランスフォーメーションに効くのか。伊藤氏は、「Office 365のMicrosoft Graph機能により、従業員がMicrosoft 365上で行った仕事（作成した資料、会議やメールをした時間、誰と誰がコラボレーションしたかなど）がそのままデータ化される。データ化できるということは、そこでAIによる価値創造が可能になる」と説明した。Office 365ではMicrosoft Graphのデータをもとに、AIが働き方の改善を提案するMyAnalytics機能や、組織内で作成された資料の有用性を判断して検索する機能などを実現している。

HoloLensが建築作業員の働き方を変える

　続いて、Windows 10搭載のMR（複合現実）デバイス「Microsoft HoloLens」のビジネス活用事例が紹介された。

　新潟県三条市に本社を置く建設会社・小柳建設は、日本マイクロソフトとの協業のもと、設計・工事・アフターメンテナンスまで建築作業のすべての工程をHoloLensで3Dホログラム化する「Holostruction」の開発を進めている。基調講演では、日本マイクロソフト Windows & デバイスビジネス本部業務執行役員本部長の三上智子氏がHolostructionのデモを披露した。


HoloLensを装着してデモをする日本マイクロソフト Windows & デバイスビジネス本部業務執行役員本部長の三上智子氏

　Holostructionでは、建築スケジュールのタイムラインに沿って、建築中の構造物をHoloLensごしの視界上に3D再現する。デモでは、工程表アプリ（これもHoloLensの視界上に表示）のタイムラインのバーを進めると、建築中の橋が完成していく様子を紹介した。「HoloLensの視界は遠隔地にいる人と複数人で共有できるので、例えばオフィスにいるスタッフと建築現場にいるスタッフとで同じ画像をみながらコラボレーションが可能」（三上氏）。

　さらに、あらかじめ3Dオブジェクト化してAzureに保存しておいた重機を取り出して、橋の上に配置することも可能だ。三上氏は、「大型の重機が作業現場に入るのか、重機の入った現場に人が通行できるスペースが確保されているかなど、図面では把握できなかった作業リスクを回避できる。建築作業員の働き方を変えていくテクノロジーだ」と説明した。


建築スケジュールのタイムラインに沿って、建築中の構造物をHoloLensごしの視界上に3D再現		あらかじめ3Dオブジェクト化してAzureに保存しておいた重機を取り出して、橋の上に配置することも可能

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MSの最新テクノロジー全部乗せ満腹のTech Summit 2017基調講演 - ASCII.jp

モダンワークプレイスからMR、サーバーレス、量子コンピュータまで

2017年11月10日 13時00分更新

文● 羽野三千世／TECH.ASCII.jp

「モダンワークプレイス」とは？


日本マイクロソフト執行役員常務デジタルトランスフォーメーション事業本部長の伊藤かつら氏

HoloLensが建築作業員の働き方を変える

　続いて、Windows 10搭載のMR（複合現実）デバイス「Microsoft HoloLens」のビジネス活用事例が紹介された。


HoloLensを装着してデモをする日本マイクロソフト Windows & デバイスビジネス本部業務執行役員本部長の三上智子氏


建築スケジュールのタイムラインに沿って、建築中の構造物をHoloLensごしの視界上に3D再現		あらかじめ3Dオブジェクト化してAzureに保存しておいた重機を取り出して、橋の上に配置することも可能

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2017年11月11日土曜日

米国株国債商品テクノロジー株上昇銀行安い原油続落 - ブルームバーグ

８日の米株式相場は上昇。朝方下げて始まったものの、その後反転した。テクノロジー株が上昇した一方で、金融株は下落。共和党の税制改革法案をめぐる議会での調整が難航するとの懸念が背景にある。ドルと米国債、原油は下落した。

米国株は上昇－テクノロジーに買い、銀行に売り
米国債は下落－10年債利回り2.33％
ＮＹ原油は続落、米在庫の予想外の増加で
ＮＹ金は上昇、100日線に連動した動き続く

　　株価指数ではテクノロジー銘柄の比重が大きいナスダック100指数の上げが目立った。一方でＫＢＷ銀行指数は４営業日続落。７日投開票された州知事選などの選挙結果を受け、トランプ大統領による企業寄り政策の実行性を巡り懸念が広がった。ＫＢＷは選挙結果を「大虐殺」と表現し、議会共和党は税制の内容に関して大衆迎合的なトーンを強める可能性があると指摘した。

　　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前日比0.1％上昇の2594.38。ダウ工業株30種平均は0.1％未満高い23563.36。米10年債利回りはニューヨーク時間午後４時半現在、２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇の2.33％。

　　ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続落。メキシコ湾岸のプラットフォーム閉鎖で相場は急上昇する場面もあったが、米国の供給増加を背景に売りが優勢となった。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物12月限は前日比39セント（0.7％）安の１バレル＝56.81ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は20セント下げて63.49ドル。

　　ニューヨーク金相場は上昇。ボラティリティーの指標が引き続き低下するのに伴い、金は100日移動平均線に沿った動きが続いた。ニューヨーク時間午後１時56分現在、金スポット相場は前日比0.6％高の１オンス＝1283.46ドル。10月下旬以降、100日線付近での推移が続いている。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前日比0.6％上昇の1283.70ドルで終了した。

　　ＦＴＮファイナンシャルのチーフエコノミスト、クリストファー・ロウ氏は電子メールで、「きのうの選挙で民主党はバージニア州とニュージャージー州の知事選で勝利したほか、州議会でもほぼ全ての州で民主党が議席を伸ばした」と指摘。「主要選挙のない年の選挙では、結果は投票率次第となりがちだ。少数派を支持する有権者が積極的に投票所に向かうため、野党が得票を伸ばすことが多い。それでも前日の結果は共和党に、法案可決までの時間が限られていることを思い起こさせただろう。何も成し遂げていないとの見方で支持基盤が弱まるならば、なおさらのことだ」と述べた。

　　ただ、株式相場の上昇は政治的なせめぎ合いとはおよそ関係ない状況が続いている、との指摘もある。

　　ハートフォード・ファンズで投資コンサルティングチームの責任者を務めるブライアン・クラウス氏は、ブルームバーグ・ニュースとのインタビューで「多くの人がここ数カ月の市場の動きをそうしたイベントと関連付けたがっているが、実際にはほとんど関係ない」とし、「理由は力強い企業決算と低金利、世界同時成長だ。昨夜のバージニア州での選挙結果ではない」と続けた。

原題：Stocks Gain as Tech Strength Offsets Weak Banks: Markets Wrap（抜粋）
Oil Tumbles as Surprise Stockpile Surge Outweighs Platform Woes
PRECIOUS: Gold Hugs 100-Day Average; Nerves Among Platinum Bears

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中LEARN MORE

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インサイトテクノロジーデータベースセキュリティ製品PISOの最新版を発表 - クラウド Watch

　株式会社インサイトテクノロジーは、データベースセキュリティ製品「PISO」の最新版となるバージョン5.1を、12月15日に提供開始する。

　PISOは、SOX法、HIPAA、DISA、PCI DSSなどに対応した、情報漏えいを防ぐためのデータベースアクティビティモニタリングツール。顧客のコンプライアンスのニーズに合わせたリアルタイムデータアクセスモニタリングや監査機能を提供する。

　新バージョンでは、フラットUIを採用し、操作性を向上させるとともに、マルチブラウザー対応を実現。Internet Explorer 11以降、Firefox 52以降、Google Chrome 58以降の各ブラウザーに対応する。

　クライアント特定機能についても強化し、ウェブアプリケーションからデータベースにアクセスしたクライアントを特定する情報を取得・表示する機能を追加。あらかじめウェブアプリケーションでクライアント情報をデータベースへ引き渡す設定がなされている場合、クライアントのIPアドレス、ホスト名、ユーザー名、プログラム名、画面名などを取得・表示できる。

　また、Oracle E-Business Suiteで自動的に設定されるClient Identifier（V$SESSION.CLIENT_IDENTIFIER）の、警告通知・マイニングサーチでのCSV出力を可能とした。これにより、アクセスしているユーザー名の追跡が可能となる。

　監査ログの処理については、監査ログを蓄積、管理するマネージメントサーバー（Insight Security Manager）に、高速に監査ログを処理する仕組みを実装。従来に比べて最大で20％の性能向上を実現した。また、監査運用やアクセス監視において、不要な監査ログの排除機能を強化。バッチ処理や、システムから定期的に自動実行される処理など、リスクが極めて低く、アクセス数が大量になるアクセスを、監査対象から除外することを可能とした。

　また、監査対象データベースとして、Oracle Database 12c R2に正式に対応した。

　インサイトテクノロジーでは、次期バージョンでは、クラウド対応を強化する予定と説明。Amazon RDS、Oracle Cloudに対応した機能を実装することで、場所を選ばずにデータベースセキュリティの実装が可能となるとともに、監査・セキュリティレポート機能も強化・改善し、オンプレミス、クラウドに散在するデータベースのセキュリティ情報の可視化を実現するとしている。

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2017年11月10日金曜日

シェアリングテクノロジーバイエルライフイノベーションアワード2017にノミネート - PR TIMES (プレスリリース)

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2017年11月9日木曜日

電子国家エストニアを支えるテクノロジー企業電子ID署名編 - 週刊アスキー

　「世界最先端のデジタル国家」エストニアを支えるのはさまざまなテクノロジー企業だ。第3回では、エストニア電子化の根幹となるデータ連携プラットフォーム「X-road」に関わる企業Cybernetica、そしてセキュリティ強化に向けたブロックチェーン技術を提供する企業Guardtimeを紹介した。第4回となる今回は、電子ID・署名や電子居住に関わるテクノロジー企業を紹介したい。

デジタル署名プラットフォームを支える「SignWise」

　行政サービスを受けるとき、またはビジネスを行うとき、書類の署名や送付がわずらわしいと感じる人は少なくないだろう。インターネットがここまで普及した現在でも、まだ紙の書類を使用する政府・企業は多い。

　一方エストニアは世界最先端の電子国家と呼ばれるだけあり「デジタル署名」は日常に溶け込んでいる。そんなエストニアのデジタル署名を裏で支える主要企業の1つが「SignWise」だ。

　SignWiseは、2012年に設立されたエストニア発のスタートアップ。欧州初のクロスボーダー電子署名・認証サービスとして、エストニアだけでなく、ラトビア、リトアニア、フィンランド、スイス、ベルギー、アゼルバイジャン、ポルトガルで利用されている。SignWiseが提供するポータルサイトでデジタル署名が可能だ。

　SignWiseポータルへの登録はIDカードまたはモバイルIDが必要となる。エストニア国内で利用する場合の利用料は、1カ月10署名までなら無料。プレミアムプランなら1カ月24.15ユーロで3ユーザー・100署名、VIPプランなら124.8ユーロで30ユーザー・500署名まで可能。

　ポータル内でのデジタル署名はいたって簡単。署名したいPDFをアップロードし、そこにデジタル署名を貼り付け、IDに付与されているPINコードを入力するだけ。行政サービスやビジネスの時間・コスト削減にどれほど大きなインパクトを出すのか想像に難くない。


SignWiseポータルサイト

　デジタル署名は、エストニア政府が2014年に開始した電子居住制度「e-residency」にとっても必要不可欠な要素だ。

　人口130万人のエストニアは、2025年までに電子居住者を1000万人まで増やしたい計画。電子居住制度を進めるねらいの1つは、海外のビジネスを国内に誘致すること。この電子居住制度を活用すれば、エストニア国外にいる外国人がエストニアで起業することができる。企業登録から銀行口座開設まで、すべてオンラインで済ませることができるが、その際にデジタル署名が必要となる。

　海外からのエストニア電子居住者需要は高く、SignWiseポータルは今後も順調にユーザー数を伸ばしていくことになるだろう。

デジタルID普及の要「SK ID Solutions」

　デジタル署名と並び重要なテクノロジーが「デジタルID」だ。エストニアでは国民全員に電子証明ICチップが組み込まれたデジタルIDカードが発行されており、行政サービスを利用する際などに利用されている。またこのIDカードは、EU国内を旅行する際のパスポートや健康保険証としても機能する優れもの。

　デジタルID分野の主要企業の1つが、「SK ID Solutions（SK）」だ。SKは、2000年にエストニアで採択された電子署名法に基づき2001年に設立された企業で、IDカードシステムの普及・構築を通じてエストニア電子化の要を担ってきた。SKによるIDカード発行は2002年初めに開始され、IDカード発行数は約3カ月で1万枚に、同年末までに10万枚に達した。その後IDカード発行スピードは緩むことなく2006年末には100万枚に達している。


エストニア国民に発行されるIDカード（エストニアIDポータルサイトより）

　SKはIDカードのほかに、モバイルIDやスマートID、電子居住者向けIDなど、多様なデジタルIDソリューションを提供している。

　モバイルIDは、IDカードと同様に機能するソリューションで、プライベートキーが含まれた特別なSIMカードを組み込むことで利用することが可能となる。2007年ごろにはこのモバイルIDソリューションのアイデアは固まっており、それ以降開発が行われてきた。

　この数年間のスマートフォン利用の増加とともにモバイルIDの利用者は急増している。エストニア国内のモバイルID利用者は2015年に前年比40％増の7万5000人、トランザクション数も前年比42％増となった。2016年も増加傾向が続きモバイルID発行数は前年比50％増となった。エストニア選挙の投票の際にもモバイルIDを利用することが可能で、投票での利用者は全体の12％と10人に1人以上が利用していることになる。

　SKの最新の取り組みは「スマートID」だ。このスマートIDは、特別なSIMカードなしで利用できるモバイルIDソリューションと位置づけられる。エストニア国内だけでなく、海外市場を念頭に置いたデジタルIDソリューション。エストニア国内のスマートID利用者は現時点で約6万人、ラトビア、リトアニアを含めると30万人以上になるという。

　デジタルID分野ではSKのように古くからエストニアの電子化を担ってきた企業だけでなく、スタートアップの参入も活発だ。

　2015年に設立されたVeriffは、顔認識技術を活用した認証サービスを提供するスタートアップ。パスポートなどのID写真とウェブやスマホで撮影した写真をアルゴリズムで比較し、本人認証するサービスを提供している。地元金融会社だけでなくUberなども興味を示す注目の企業。このほかにも世界最小のカードリーダーを提供する「＋ID」などエストニアのデジタルID分野から世界市場を目指すスタートアップは多い。