2017年12月30日土曜日

テクノロジースタートアップへの投資額トップ10 1位はゴールドマン - ZUU online

テクノロジー・スタートアップへの投資額トップ10 1位はゴールドマン

テクノロジー分野の中でも金融、医療、メディア関連への投資が最も活発化しており、特にIT系企業以外の大企業500社をフォーチュンがまとめた「非IT系フォーチュン500」によるAI(人工知能)スタートアップへの投資は、2013〜2016年にかけて4倍に増えている 。 ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウォルトディズニー・カンパニーなど、「未来のユニコーンに最も投資している国際大手10社」を見てみよう。ランキングはCBインサイツが今年8月に発表した報告書に基づいたもの。

10位 ブラックロック——Uber、ドロップボックスなどユニコーン育成に貢献

Uber、中国版Uberと称されることの多い滴滴出行、オンライン・ストレージサービスのドロップボックスなど、ユニコーン育成環境に大きく貢献している。

ドモには2015年、2016年、2017年と3年連続で出資という気合の入り方だ。ローン債権の販売スキャンダルでCEO辞任騒ぎとなったレンディングクラブが2014年に実施したプライベートエクイティラウンドにも参加していた。小中企業向けP2P融資ファンディングサークルにも2015年に投資している。

2008〜2017年7月にかけてのスタートアップ投資は39件。代替投資のアイキャピタル・ネットワークやスケーラブル・キャピタルの資金調達ラウンドではリード投資企業を務めた。

9位 モルガン・スタンレー——テスラ、Uber、Twitterなど「大物スタートアップ」狙い?

モルガン・スタンレーがこれまで投資した中国の小米科技、ビッグデータソリューションのネクシディア(Nexidia)、即時融資のアファーム(Affirm)のほか、ドロップボックス、フリップカート、ドモ(Domo)などがユニコーンに成長。

2009年にはTwitter、2015年には衆案保険、2016年にはテスラやAirbnb、Uberにも投資している。インドの非銀行系金融サービス、ファイブスター・ビジネスファイナンスなどスタートアップにも投資しているが、どことなく大物狙いという印象を受ける。

8位 JPモルガン・チェース——GS、シティと並ぶテクノロジー投資大手

金融機関の中では、ゴールドマン・サックスやシティグループと並んでテクノロジーへの投資が活発なJPモルガン・チェース。光ファイバー・インターネット接続サービスのオンサイト・アクセスやビジネス向けデジタル決済の「ビル・コム」、オンラインP2P自動車販売サービスのオート1グループ、移民が自国の家族に簡単・低コストで送金できる「ワールドレミット」などに投資している。

これまでにAR(拡張現実)とモバイルコンピューティングの融合を試みるマジックリープ、コマースクラウドサービスのAppダイレクト、サイバーセキュリティー関連のイルミオ(Illumio)がユニコーンに成長した。

投資部門JPモルガン・インベストメントを通じて、ドロップボックスなどに投資している。

7位 アンセム——医療テックに投資するかたわら、テクノロジー施設も設立

米国の医療保険大手アンセム(Anthem) は医療テックの買収に積極的だ。買収企業はルメノス(Lumenos)、シグナ(Cigna)、アメリカズ・ファーストチョイスなど主に医療・保険分野だが、資金調達ラウンドでは医療テックに投資している。患者と医師がビデオで会話できるサービスを提供するアメリカン・ウェルや、医療ウェアラブルデバイスのムバブル(Movable)などだ。

今年10月には米国の商業不動産企業ポートマン・ホールディングスと提携し、アトランタにテクノロジー研究・開発施設の設立も発表したことから(ビジネスワイヤーより )、今後医療テック関連の投資や買収が増える可能性は高い。着工は2018年で2年以内の完成を予定している。

6位 タイムワーナー——長期投資戦略 気にいったスタートアップには何度も投資

ライバル大手同様、自社の投資部門タイムワーナー・インベストメンツを通し、アーリーステージからミッドステージのスタータップに投資している。

2000年にeBayの子会社商品・サービス比較サイト「ディールタイム・コム 」に投資。この調達ラウンドは野村インターナショナルがリードし、バンクオブアメリカやUBS、AOLも参加した。2017年12月までに合計件のスタートアップ投資を行っているが、目をつけたスタートアップに何度か投資するという戦略を好むようだ。

例えばカリフォルニアのクラウドスターには2011年、2012年2013年と3年連続で、ビッグバング・ネットワークには2002年に2回と2003年、2004年、ニューヨークのシムルメディアには2010〜2013年に合計4回投資している。各スタートアップの成長を長期的に観察・支援する堅実な投資といった印象を受ける。

最近では動画配信プラットフォームの「ベムバ(Vemba)」の資金調達ラウンドシリーズAを先導したほか、スマートボックスや動画ストリーミングサービスをひとつのリモコンで操作できるデバイス「カーボ(Caavo)」 の資金調達ラウンドシリーズBなどに参加している。

5位 アメリカン・エクスプレス——テクノロジー・スタートアップへの関心はクレジットカード産業No.1

テクノロジー関連スタートアップへの投資では、マスターカードやVISAを抜いて4位となったアメリカン・エクスプレス。

戦略投資部門アメリカン・エクスプレス・ベンチャーズ を立ち上げ、次世代決済市場をリードするストライプ のほか、データ管理・インテリジェンスのエニグマ、 モバイル決済のアイゼトル(iZettle )、小中事業向け保険「ネクスト・インシュアランス」、 国際ID検証サービスのトゥルリオ—(trulioo)、AIマーケティングプラットフォームのパーサド—(Persado )、インド初のオールインワン決済アプリ「タプゾ(tapzo)」など、30社以上に投資している。

4位 ウォルトディズニー・カンパニー——インターネット、メディア関連のスタートアップに関心大

世界最大のエンターテインメント企業のひとつウォルトディズニーは、エンターテインメント関連の企業を精力的に買収するかたわら、スタートアップが開発するインターネットおよびメディア関連の先端テクノロジーにも大いに関心を示している。

2000年に重要書類をインターネットで安全に送信するサービス、エンクリプティクス(Encryptix) のベンチャーラウンド に、三菱モーターズなどとともに参加。2009年に動画配信サービスのHulu、2016年にマーケティングクラウドサービスのHYP3R、新興デジタルメディア「ヴァイスメディア」など、2017年9月の時点で16件の資金調達ラウンドで出資している。

買収件数は1995年〜2017年12月の時点で26件。1995年に米国の民間放送ネットワークABCを買収して以来、1999年にポータルサイト「インフォシーク」、2006年にインドの児童向けチャンネル「ハンガマTV」、2017年12月には競合企業21世紀フォックス524億ドルで買収した。

3位 シティグループ——CVCの先駆け テスラなど上場企業からユニコーン、期待の新星まで

1999年という非常に早い時期にニューヨークの外部アカウンティングサービス、バーチャルグロースに投資したのを機に、カンサス州レネックサのeコマース用分析アプリのデジタル・アーキオロジー、世界最大規模のフリーランスウェブサイト「アップワーク」、ロンドンのモバイルサービス、モバイルウェイなどに次々と投資。

その一方でテスラ、ゼロックスといった上場企業から、UberやAirbnbなどのユニコーン(時価総額10億ドル以上で非上場の企業)、ビッグデータ・機械学習による株式市場分析プラットフォーム「ケンショー(Kensho)」、金融機関向け分散型台帳技術を開発するアクソニ(Axoni)といった話題のスタートアップ、そしてブロックチェーンベンチャー企業R3にも投資している。

2位 ゼネラル・エレクトリック——スタートアップとの提携に積極的

ベンチャー投資部門、GEベンチャーズを通してのスタートアップ投資が盛んなゼネラル・エレクトリック。「イノベーションとはコラボレーションである」というスローガンをかかげているだけあって、早期段階からスタートアップとの提携に着目。2013年から2017年12月にかけて150件近いCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)に挑んできた。

最近では今年カリフォルニアで設立されたばかりの医療テック、ドローブリッジ・ヘルスのシードラウンドを先導。ドローブリッジ・ヘルス は医療機関がモバイルデバイスから血液検査を行える技術を提供している。ほかにもエンタープライズ系ビックデープラットフォームのエクアルム(Equalum )のシリーズAラウンド、スマホセキュリティーアプリのモカナ(Mocana)のシリーズFラウンドなどのリード投資企業を務めている。

1位 ゴールドマン・サックス——未来のユニコーン育成に最も貢献

第2四半期のトレーディング収入が17%減ったにも関わらず、融資および投資による収益は4.65億ドル増えたゴールドマン・サックス(ブルームバーグより )。同行は投資の詳細については公表していないものの、「プライベートエクイティの好調ぶりが貢献した」とコメントしている。2015年11月に発表した報告書 では、プライベートエクイティの投資総額188億ドルのうち19%をテクノロジー、メディア、テレコムが占めていると明らかにしている。

2014年にカード決済のスクウェア、2015年に音楽ストリーミングサービスのスポティファイ、2016年に配車アプリのUberなど、「ゴールドマン=大物スタートアップへの投資」で話題が先行しがちだが、シードステージ・スタートアップへの投資にも 熱心だ。

2016年は次世代データ視覚化・分析システムを提供するズームデータ、ビジネス向けSNS管理・分析プラットフォームのスプラウトソーシャル、S3アプリ対応のクラウドストレージ、クラウディアン 、オープンソース動画プラットフォームのカルチュラ (Kaltura)、金融機関向け分散型台帳技術を開発するアクソニ(Axoni)などの資金調達ラウンドに参加。

2017年もその勢いは衰えず、モバイルデバイスで名刺交換ができるアプリケーションのサンサン(SanSan)、 DNAクリーニングサービスを含む医療テックのカウンシル(Counsyl)、 カナダのルートデータセンター(ROOT Data Center)、香港を拠点とするアジア最大規模の旅行予約プラットフォーム、クロック(Klook) など、分野や国・地域を問わず精力的にスタートアップに出資している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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テクノロジースタートアップへの投資額トップ10 1位はゴールドマン - ZUU online

テクノロジー・スタートアップへの投資額トップ10 1位はゴールドマン

テクノロジー分野の中でも金融、医療、メディア関連への投資が最も活発化しており、特にIT系企業以外の大企業500社をフォーチュンがまとめた「非IT系フォーチュン500」によるAI(人工知能)スタートアップへの投資は、2013〜2016年にかけて4倍に増えている 。 ゴールドマン・サックス、シティグループ、ウォルトディズニー・カンパニーなど、「未来のユニコーンに最も投資している国際大手10社」を見てみよう。ランキングはCBインサイツが今年8月に発表した報告書に基づいたもの。

10位 ブラックロック——Uber、ドロップボックスなどユニコーン育成に貢献

Uber、中国版Uberと称されることの多い滴滴出行、オンライン・ストレージサービスのドロップボックスなど、ユニコーン育成環境に大きく貢献している。

ドモには2015年、2016年、2017年と3年連続で出資という気合の入り方だ。ローン債権の販売スキャンダルでCEO辞任騒ぎとなったレンディングクラブが2014年に実施したプライベートエクイティラウンドにも参加していた。小中企業向けP2P融資ファンディングサークルにも2015年に投資している。

2008〜2017年7月にかけてのスタートアップ投資は39件。代替投資のアイキャピタル・ネットワークやスケーラブル・キャピタルの資金調達ラウンドではリード投資企業を務めた。

9位 モルガン・スタンレー——テスラ、Uber、Twitterなど「大物スタートアップ」狙い?

モルガン・スタンレーがこれまで投資した中国の小米科技、ビッグデータソリューションのネクシディア(Nexidia)、即時融資のアファーム(Affirm)のほか、ドロップボックス、フリップカート、ドモ(Domo)などがユニコーンに成長。

2009年にはTwitter、2015年には衆案保険、2016年にはテスラやAirbnb、Uberにも投資している。インドの非銀行系金融サービス、ファイブスター・ビジネスファイナンスなどスタートアップにも投資しているが、どことなく大物狙いという印象を受ける。

8位 JPモルガン・チェース——GS、シティと並ぶテクノロジー投資大手

金融機関の中では、ゴールドマン・サックスやシティグループと並んでテクノロジーへの投資が活発なJPモルガン・チェース。光ファイバー・インターネット接続サービスのオンサイト・アクセスやビジネス向けデジタル決済の「ビル・コム」、オンラインP2P自動車販売サービスのオート1グループ、移民が自国の家族に簡単・低コストで送金できる「ワールドレミット」などに投資している。

これまでにAR(拡張現実)とモバイルコンピューティングの融合を試みるマジックリープ、コマースクラウドサービスのAppダイレクト、サイバーセキュリティー関連のイルミオ(Illumio)がユニコーンに成長した。

投資部門JPモルガン・インベストメントを通じて、ドロップボックスなどに投資している。

7位 アンセム——医療テックに投資するかたわら、テクノロジー施設も設立

米国の医療保険大手アンセム(Anthem) は医療テックの買収に積極的だ。買収企業はルメノス(Lumenos)、シグナ(Cigna)、アメリカズ・ファーストチョイスなど主に医療・保険分野だが、資金調達ラウンドでは医療テックに投資している。患者と医師がビデオで会話できるサービスを提供するアメリカン・ウェルや、医療ウェアラブルデバイスのムバブル(Movable)などだ。

今年10月には米国の商業不動産企業ポートマン・ホールディングスと提携し、アトランタにテクノロジー研究・開発施設の設立も発表したことから(ビジネスワイヤーより )、今後医療テック関連の投資や買収が増える可能性は高い。着工は2018年で2年以内の完成を予定している。

6位 タイムワーナー——長期投資戦略 気にいったスタートアップには何度も投資

ライバル大手同様、自社の投資部門タイムワーナー・インベストメンツを通し、アーリーステージからミッドステージのスタータップに投資している。

2000年にeBayの子会社商品・サービス比較サイト「ディールタイム・コム 」に投資。この調達ラウンドは野村インターナショナルがリードし、バンクオブアメリカやUBS、AOLも参加した。2017年12月までに合計件のスタートアップ投資を行っているが、目をつけたスタートアップに何度か投資するという戦略を好むようだ。

例えばカリフォルニアのクラウドスターには2011年、2012年2013年と3年連続で、ビッグバング・ネットワークには2002年に2回と2003年、2004年、ニューヨークのシムルメディアには2010〜2013年に合計4回投資している。各スタートアップの成長を長期的に観察・支援する堅実な投資といった印象を受ける。

最近では動画配信プラットフォームの「ベムバ(Vemba)」の資金調達ラウンドシリーズAを先導したほか、スマートボックスや動画ストリーミングサービスをひとつのリモコンで操作できるデバイス「カーボ(Caavo)」 の資金調達ラウンドシリーズBなどに参加している。

5位 アメリカン・エクスプレス——テクノロジー・スタートアップへの関心はクレジットカード産業No.1

テクノロジー関連スタートアップへの投資では、マスターカードやVISAを抜いて4位となったアメリカン・エクスプレス。

戦略投資部門アメリカン・エクスプレス・ベンチャーズ を立ち上げ、次世代決済市場をリードするストライプ のほか、データ管理・インテリジェンスのエニグマ、 モバイル決済のアイゼトル(iZettle )、小中事業向け保険「ネクスト・インシュアランス」、 国際ID検証サービスのトゥルリオ—(trulioo)、AIマーケティングプラットフォームのパーサド—(Persado )、インド初のオールインワン決済アプリ「タプゾ(tapzo)」など、30社以上に投資している。

4位 ウォルトディズニー・カンパニー——インターネット、メディア関連のスタートアップに関心大

世界最大のエンターテインメント企業のひとつウォルトディズニーは、エンターテインメント関連の企業を精力的に買収するかたわら、スタートアップが開発するインターネットおよびメディア関連の先端テクノロジーにも大いに関心を示している。

2000年に重要書類をインターネットで安全に送信するサービス、エンクリプティクス(Encryptix) のベンチャーラウンド に、三菱モーターズなどとともに参加。2009年に動画配信サービスのHulu、2016年にマーケティングクラウドサービスのHYP3R、新興デジタルメディア「ヴァイスメディア」など、2017年9月の時点で16件の資金調達ラウンドで出資している。

買収件数は1995年〜2017年12月の時点で26件。1995年に米国の民間放送ネットワークABCを買収して以来、1999年にポータルサイト「インフォシーク」、2006年にインドの児童向けチャンネル「ハンガマTV」、2017年12月には競合企業21世紀フォックス524億ドルで買収した。

3位 シティグループ——CVCの先駆け テスラなど上場企業からユニコーン、期待の新星まで

1999年という非常に早い時期にニューヨークの外部アカウンティングサービス、バーチャルグロースに投資したのを機に、カンサス州レネックサのeコマース用分析アプリのデジタル・アーキオロジー、世界最大規模のフリーランスウェブサイト「アップワーク」、ロンドンのモバイルサービス、モバイルウェイなどに次々と投資。

その一方でテスラ、ゼロックスといった上場企業から、UberやAirbnbなどのユニコーン(時価総額10億ドル以上で非上場の企業)、ビッグデータ・機械学習による株式市場分析プラットフォーム「ケンショー(Kensho)」、金融機関向け分散型台帳技術を開発するアクソニ(Axoni)といった話題のスタートアップ、そしてブロックチェーンベンチャー企業R3にも投資している。

2位 ゼネラル・エレクトリック——スタートアップとの提携に積極的

ベンチャー投資部門、GEベンチャーズを通してのスタートアップ投資が盛んなゼネラル・エレクトリック。「イノベーションとはコラボレーションである」というスローガンをかかげているだけあって、早期段階からスタートアップとの提携に着目。2013年から2017年12月にかけて150件近いCVC(コーポレート・ベンチャーキャピタル)に挑んできた。

最近では今年カリフォルニアで設立されたばかりの医療テック、ドローブリッジ・ヘルスのシードラウンドを先導。ドローブリッジ・ヘルス は医療機関がモバイルデバイスから血液検査を行える技術を提供している。ほかにもエンタープライズ系ビックデープラットフォームのエクアルム(Equalum )のシリーズAラウンド、スマホセキュリティーアプリのモカナ(Mocana)のシリーズFラウンドなどのリード投資企業を務めている。

1位 ゴールドマン・サックス——未来のユニコーン育成に最も貢献

第2四半期のトレーディング収入が17%減ったにも関わらず、融資および投資による収益は4.65億ドル増えたゴールドマン・サックス(ブルームバーグより )。同行は投資の詳細については公表していないものの、「プライベートエクイティの好調ぶりが貢献した」とコメントしている。2015年11月に発表した報告書 では、プライベートエクイティの投資総額188億ドルのうち19%をテクノロジー、メディア、テレコムが占めていると明らかにしている。

2014年にカード決済のスクウェア、2015年に音楽ストリーミングサービスのスポティファイ、2016年に配車アプリのUberなど、「ゴールドマン=大物スタートアップへの投資」で話題が先行しがちだが、シードステージ・スタートアップへの投資にも 熱心だ。

2016年は次世代データ視覚化・分析システムを提供するズームデータ、ビジネス向けSNS管理・分析プラットフォームのスプラウトソーシャル、S3アプリ対応のクラウドストレージ、クラウディアン 、オープンソース動画プラットフォームのカルチュラ (Kaltura)、金融機関向け分散型台帳技術を開発するアクソニ(Axoni)などの資金調達ラウンドに参加。

2017年もその勢いは衰えず、モバイルデバイスで名刺交換ができるアプリケーションのサンサン(SanSan)、 DNAクリーニングサービスを含む医療テックのカウンシル(Counsyl)、 カナダのルートデータセンター(ROOT Data Center)、香港を拠点とするアジア最大規模の旅行予約プラットフォーム、クロック(Klook) など、分野や国・地域を問わず精力的にスタートアップに出資している。(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

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2017年12月29日金曜日

量子ドットカラーフィルターインクジェットで印刷 - 日経テクノロジーオンライン

1. はじめに

 アジア最大級のディスプレー国際会議「24th International Display Workshops(IDW '17)」(2017年12月6日~8日、仙台国際センター)で筆者が興味を持った講演を紹介するシリーズ。第7回は、DICと米Nanosys社による「量子ドットインクによる量子ドット色変換を用いたディスプレー」に関する次の論文を取り上げる(論文番号MEET4-2)。

・“Displays Using Quantum Dot Color Conversion by Inkjet Printing of Quantum Dot Inks”

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2017年12月28日木曜日

2017年のテクノロジー業界で圧倒的存在感を示した42人の女性たち - TechCrunch Japan

あらゆる場所で働く女性たちにとって、挑戦的で爽快な1年だった。1月にワシントンで行われた「ウィメンズ・マーチ」から元UberエンジニアのSusan Fowlerによる、今や有名になった驚くべきブログポスト、そして#metooムーブメントまで。それらは国全体を覆い、その過程で数多くの性的捕食者たちを、その高い地位から引きずり下ろして行った。

その間にも、ハイテク企業の女性たちは、自分たちの会社を新しいレベルの成功へと導き、難しいプロダクト開発のマイルストーンを乗り切り、多くの場合に意義ある資金調達を果たしてきた。

皆が口を揃えるように、それは必ずしも簡単な仕事ではない。2016年の時点ではCrunchbaseによれば、少なくとも1人の女性創業者を持つ企業が、シード資金調達をした比率は全企業の19%であり、アーリーステージベンチャーからの資金調達を行った比率は14%、そして、レイトステージベンチャーからの調達を行った比率は、わずか8%に過ぎない。

ともあれ、以下にご紹介するのが、今年活躍した数多くの女性たちの中から取り上げた、2018年も引き続きやる気満々の42人だ。

1/39 :Stacy Epstein

Stacey Epsteinはエンタープライズソフトウェアを熟知している。彼女は、人事ソフトウェア会社のSuccessFactorsが、2007年にIPOを行ったとき、グローバルマーケティングを担当していた。その後ServiceMaxのCMOに就任した。ServiceMaxはフィールドサービスワーカー向けのソフトウェアを開発していたが、後にGEによって9億1500万ドルで買収された。現在Epsteinはその経験を活かして、デスクレスワーカーのためのモバイルコミュニケーションプラットフォームを提供するZincを、CEOとして率いている。

投資家たちは、彼女が顧客を熟知していると信じている。Zincは今年の初めにGE Venturesの主導による第2ラウンドの資金調達で1100万ドルを調達した(これまでに合計1600万ドルを調達している)。その一方で9月には、EpsteinはY Combinatorのボードアドバイザーにも就任した。Zincは今年Y Combinatorのアクセラレータープログラムを卒業している。

2/39 :Jini Kim

Jini Kimには自閉症の弟がいて、ずっとMedicaid(医療保険に加入できない低所得者/身体障害者に対して用意された米国の公的医療制度)の支援を受け続けて来ている。彼女がこの制度の限界を理解していたとしても不思議ではない。実際、2010年には、彼女は健康分析会社Nunaを立ち上げた。これは、現在ではMedicaidが、全ての患者集団をどれほど効果的に治療しているかを知るための手助けとなっている。

Google Health(彼女が去ってから程なく、短い運用が終了した)のプロダクトマネージャーであったKimの経歴にもかかわらず、投資家たちにとっては判断は簡単ではなかった。しかし、2013年にKimがHealthcare.govの支援のためにホワイトハウスに招聘されると、投資家たちの興味が集まった(彼女はほどなくTimeの表紙に登場している)。Nunaは2014年に最初の資金調達ラウンドを行っている。今年の初めにはKleiner Perkins Caufield&Byersが主導するラウンドで、さらに9000万ドルの資金を調達した

3/39 :Steph KoreyとJen Rubio

Warby Parkerでコンシューマーマーケティングを務め、元同僚同士であるSteph Korey(写真左)とJen Rubioは、自分たちをそれぞれ「完璧に左脳と右脳です」と表現する。しかしそんな2人の個性が合わさって、勢いが生まれ、設立して2年になるニューヨークの旅行商品ブランドAwayへとつながった。 同社から消費者に直販される、ポリカーボネート製のスーツケースは、耐久性と洗練を期待する旅行者たちの間で好評を博している。しかもバッテリーパック内蔵だ。

今年の初めには、この2人は2000万ドルのシリーズBファンドを成功させた。これによってAwayに集まったベンチャー資金は合計3100万ドルとなった。彼らはその資金の一部を使って、子供向けのキャリーオンラゲッジやその他の製品を発売した。その中には旅行関連アクセサリー、デザイナーコラボレーション、そして季刊の旅行雑誌Hereの刊行などが含まれている。

4/39 :Marissa Alden Evans

Marissa Alden Evansは、会員たちが自分の服装に関するアドバイスを得ることのできる、写真共有アプリを立ち上げたことがある。あるとき、とある結婚式で彼女に出会ったある男性が、式の後で彼自身の写真をアップロードしていることに気が付いた。

写真共有アプリはうまくいかなかったが、この2人は現在結婚している。しかしその後EvansはSawyerという新しい会社を共同創業した。新しい会社のアプリは、親たちが子どもたちのために最高のアクティビティを探す手伝いをするものだ。このハーバード大学出身のMBAは、会社の資金調達のためにさらに2つの資金調達ラウンドを行った。現在はキャンプから課外プログラムまでを含む、米国内の団体が利用するアプリ(サブスクリプションベース)の開発に余念がない。その支援者の中にはChan Zuckerberg Initiativeも名を連ねている。

5/39 :Rashmi Melgiri

Rashmi Melgiriは、保険選びに苦労する友人の姿を見たことで、小規模ビジネスオーナーたちが保険プランを比較して選択できるサイト、CoverWalletを開始したのだと言う。同社はLiberty MutualやProgressiveといったキャリアパートナーたちとも、良い関係を築いている。実際、このMITの卒業生は、既にビジネスのために3000万ドル以上を確保していて、その中には10月に行われた1850万ドルのラウンドも含まれている。会社の目標は、簡単で、迅速で、そして透明性を高めることだ。

これは、昨年の第1四半期にわずか200万ドルのシード資金で始まった会社にしては、悪くない状況だ(現在80人以上を雇用している)。

6/39 :Elizabeth Iorns

元乳癌研究者のElizabeth Iornsが、彼女の会社Science Exchangeを創業した理由の一部は、彼女がマイアミ大学で勤務している際に、遠隔地の協力者と一緒に働こうとして感じたフラストレーションを解決しようと考えたことだ。科学実験をアウトソーシングするためのオンラインマーケットを提供する、この6歳の会社は、多くの研究者たちからの共感も得ている。今年、いまや1000社以上と提携するScience Exchangeは、2800万ドルの資金調達ラウンドを行い、これまでの調達額の合計は5850万ドルとなった。

社長、議長、そしてCEOを兼務するIronsは、激務の合間を縫ってY Combinatorのパートタイムパートナーとしても働いている。実際、Science ExchangeはY Combinatorと提携しているので、アクセラレーターのポートフォリオに属する企業たちは、今や実験サービスを、Science Exchangeが擁する2万5000以上の科学サービスプロバイダーにたいして発注することが可能である。

7/39 :Leslie Trigg

Leslie Triggは、4年前にグローバル透析会社のOutset MedicalにCEOとして入社する前にも、多数の重役ポジションを歴任していた。Outsetにとって、彼女を確保できたことは幸いだった。同社はもともと在宅透析に革命を起こすことを狙っていたが、Triggは違透析クリニックを置き換えることよりも、さらに大きな異なる可能性を見ていた。それは透析クリニックに対しては、人手が軽減され、インフラコストが少なくなるOutsetの製品を供給し、同時にクリニックの患者たちも、自宅での対応が簡単になるようにするということだった。

Triggは、米国の透析市場の大半を支配する2つの企業に、自分たちの技術を使用させることを納得させる必要があるが、投資家たちは彼女がそれを成し遂げる方に賭けている。その証拠に、5月のシリーズCではOutsetは7650万ドルを調達できたのだ。

8/39 :Julie Shoenfeld

もしGMが、あなたが想像していたよりも早く自動運転車を提供したとしたら、それはJulie Schoenfeldのおかげだ。3年前、このベテランの起業家兼エンジニアは、それまで社長兼CEOを務めていたOEwavesから、新しい会社であるStrobeを分社した。OEwavesは現在でもレーダーと通信に特化した製品を製造している。

10月に、GMはStrobeを買収した。Strobeがライダーセンサーをシングルチップ化する技術と、物体の幅、距離、そして速度を測定する技術を持っているからだ。これはまさに、現在GMの自動運転子会社であるCruise Automationが、自社のために探し求めていたテクノロジーと専門知識だったのだ、とCruiseの創業者Kyle Vogtは語る。おそらくこれこそが、最近GMの社長であるDan Ammannが、GMが自動運転車を提供することができるのは「数年ではなく、数四半期のうちだ」と述べている理由だろう。

9/39 :Laura Behrens Wu

ビジネスショッピングプラットフォームShippoが、もともと生まれた理由は、共同創業者でCEOのLaura Behrens Wuが、欲求不満を感じたことにある。Wuはドイツ、中国、エクアドル、そしてカイロで育ち、物品を送るのにかかる時間と手間に悩まされていた。

これに対してShippoがより良い代替手段を発見したことに対して、資本家たちが今年の初めにシリーズBで2000万ドルの投資を行ったと言えば十分だろう。調達した資金総額は合計でおよそ3000万ドルとなった。その魅力は何だろう?中小企業が出荷を追跡したり注文を行うことを手助けすることで、彼らがAmazonなどの巨大企業に対して、より強固な立場で競争できるようになることだ。

Shippoを起動する前に短期間スタートアップのLendUpで働いていたWuは、この猫の飼い主でもある。

10/39 :Julie Wainwright

Julie Wainwrightは、自身が経営していたドットコム時代会社、Pets.comを閉鎖した後、「一種の嫌われ者になってしまいました」と言う。しかし、現在The RealRealの共同創業者でCEOを務める彼女が、除け者ということはあり得ない。The RealRealは、新品同様の中古の贅沢品を、オリジナルの価格に比べて破格に安く販売するオンライン委託販売ビジネスだ。

同社は現在950人を雇用しており、今年は5億ドル以上の収入を見込むことができるとしている。その間に、Wainwrigtは成長を助けるために多額の資金調達を行った。これまでの総額は1億7300万ドルである、その中には6月に行われた5000万ドルのラウンドも含まれているが、その一部は、ニューヨークに、The TralRealの初の実店舗を開くために使われた。

11/39 :Sallie Krawcheck

Citigroupの資産管理部門を率いていたSallie Krawcheckが、その地位を追われたときは、彼女はウォールストリートで最も強力なエグゼクティブの1人だった。彼女は、Ellevest社のスタートアップ創業者として、大きな復活を果たした。同社は女性投資家のニーズ(節税商品から、起業、そして出産に至るまで)に焦点を当てた、オンライン投資プラットフォームを提供する(追加料金を払えば、Ellevestはエグゼクティブビジネスコーチングや個人指導を、エグゼクティブリクルーターや認定金融プランナーから受けることができる)。

投資家たちはKrawcheckが何かを成し遂げると考えている。昨年、彼らはEllevestに1000万ドルを投資し、この秋には、彼らはまた別の3460万ドルを投資した。

12/39 :Maria Bennett

Maria Bennettの名は、世間では知られていないかもしれないが、この訓練された生物医学技術者は、SPR TherapeuticsのCEO、社長、創業者としての重要な役割を果たしている。創業8年でオハイオ州クリーブランドを拠点とする同社は、慢性ならびに急性の痛みのために用いられる神経刺激技術を開発したのだ。注目すべきは麻薬を使わないということである(治療は、皮膚を貫通して配置された糸状のワイヤーを使用し、身体に装着可能な刺激装置に接続して、標的となる神経線維を刺激する)。

同社は、そのシステムがFDAの認可を得た今年、無名のファミリーオフィスとFrontcourt Venturesの主導によるシリーズCで、2500万ドルを調達した。Bennettは現在、この資金を使って、追加研究を行い、SPRが既に開発したものの商品化を行っている。

13/39 :Julia Collins

Julia Collinsが、Zume Pizzaを共同創業したのは、おそらく運命だったのだ。同社は健康的な食品を素早く誰でも手に入れることができるようにすることを目指す企業だ。このスタンフォードMBAは、Danny MeyerのUnion Square Hospitality Groupで働いてきた。2010年には、東海岸に4つ店舗を抱える、タコスとテキーラのレストランMexicueの開業にも協力している。以前彼女が、実業家Richard Parsonsの率いる、Harlem Jazz Enterprisesの元COOだったことは既に言っただろうか?(特にHarlemにあるレストラン、The Cecilを所有している)。

確かに、Collinsと共同創業者のAlex Gardenは多くの資金を調達してきている。Zumeが発表することはなかったが、SECの記録によれば、同社とその半自動ピザ製造会社は、この秋にシリーズBラウンドによって4800万ドルを調達している。

14/39 :Tyler Haney

今月初めに、設立4年のアスリージャー(運動着と普段着を兼ねた服装)ブランドOutdoor Voicesは、新しい店舗をサンフランシスコにオープンした。ロサンゼルス、オースチン、そしてニューヨークに続いての開店だ。それでも、伝説の商売人Mickey Drexlerが主導した8月のラウンドで900万ドルを調達し、今や合計2250万ドルを調達した同社は、ある意味始まったばかりとも言える。

その活動の中心にいるのは創業者の(そしてパーソンズ校卒業者の)Tyler Haney だ。彼女のビジョンは、エクササイズは重要だがそれが全てではないと考える買い物客たちと共鳴しているようだ(それはシンプルなデザインと、自然な色合いにも表れている)。彼女は最近メディアにこう語っている「ステフン・カリー(NBAの選手)とか誰か他の人のことを気にする必要はないのです、大事なのは自分の個性なのです」。

15/39 :Kathryn Petralia

Kathryn Petraliaは、融資ビジネスのKabbageを共同創業する前に、クレジット、ペイメント、そしてeコマースに特化した大小の企業で10年以上働いてきた。その職歴の中には、クレジットカードスタートアップのRevolution Money(後にAmexが買収)での戦略担当や、上場取り立て企業であるCompuCredit(現在はAtlanticus Holdingsと呼ばれている)との共同開発などが含まれている。

こうした役割は、現在のPetraliaからみると奇妙なものに映るかもしれない。その融資サイトは、金融危機の最中に開始され、11万5000以上の小規模ビジネスや個人に対して様々なデータに基づいて融資を行ってきた。そして勢いは増すばかりなのだ。実際8月には、KabbageはSoftBankから、新しい市場の開拓と製品の拡大に向けて、2億5000万ドルの新たな調達を行った。11月には、同社はまた別の大規模な資金注入を発表した。現在はリボルビング払いをローンにも使用している、Credit Suisseから2億ドルを調達したのだ。

16/39 :Amy Errett

米国女性の4分の3が髪を染めている。現在ではその規模はL’OréalやClairolといったブランドたちに対して180億ドルにも及ぶ機会を与えている。その中で、Amy Errettによって4年前に設立された、お手頃価格の「プレステージ」(高級)ヘアプロダクトのメーカーMadison Reedも、徐々に売上を伸ばしている。

10月に2500万ドルの新規資金を提供した投資家たちの目から見れば、Errettはだれでも乗ることのできる安全な賭けである。彼女は「連続CEO」であり、これまでに旅行会社のOliviaを含む、多くの企業を率いてきた経験を持つ。Errettは、Maveronの元ゼネラルパートナーとしてVCにも精通しており、過去数年の間、True Venturesの特別顧問を務めている。実際、日々の仕事で忙しい中でもなお、ErretはTrueの名で小切手を書くこともしている。

17/39 :Audrey Gelman

Audrey GelmanはPRの世界で働いていた。2008年には、後に大統領候補となったヒラリー・クリントンの報道補佐官として働き、そして最近では代理店であるSKDKnickerbockerの仕事をしていた。この間ずっと、Gelmanはそのスタイルとユーモアセンスのために、ファッション記者たちから注目を集めていた(Gelmanはまた、有名な作家/女優のレナ・ダナムの親友でもある。実際、Gelmanはダナムの長期間にわたる舞台”Girls”の、登場人物Marnieのモデルと言われている)。

そして昨年、Gelmanは彼女のキャリアを、本気でオーバードライブポジションに切り替えた。女性専用のコワーキングスペースとソーシャルクラブであるThe Wingを共同創業したのだ。現在、ニューヨークには2つの拠点があるが、ほどなくワシントンと西海岸のクラブが続く、これはWeWorkが主導した先月の資金調達ラウンドによる3200万ドルのおかげだ。

18/39 :Jennifer Hyman

Jennifer Hymanは、10年以上前に、主要な傾向のいくつかに気が付いた。ソーシャルメディアの発展(その上では皆が自分を良く見せたいと思う)と、プロフェッショナルたちが「物」を介した経験を重視しはじめたということだ。その気付きは最終的彼女をハーバードビジネススクールへと導き、そしてRent the Runwayの共同創業へと結びついた。この会社は現在800万人以上の顧客を抱え、高級なドレスをレンタルするというアイデアを普通のものにした。

これはささやかな業績ではない。実際、初期の投資家たちは、その資産を倍増させることができた。Rent the Runwayはずっと黒字運営を続け、成長企業には2億ドル以上の資金が集まった。Hymanは現在、女性たちにハイエンドの仕事服をレンタルして貰おうとしている。

19/39 :Whitney Wolfe Herd

3年前Whitney Wolfe Herdは、自らが共同創業しマーケティング担当副社長を務めていたTinder社を相手取り、セクシャルハラスメントと差別を受けていたという訴えを起こしたことでよく知られていた。

そして現在、Wolfe Herdは、Tinderのユーザーの多くや、それ以上に多くの人びとを彼女の新しい会社Bumbleに惹き付けることで、ある意味最高の復讐を成し遂げた。実際、今年は2200万人以上の登録ユーザーと1億ドル以上の売上を見込んでいて、さらにはLinkedInの領域まで進出しようといる。すなわち、先月同社は、顧客たちに将来のメンターや同僚の検索も行うことを促し始めたのだ。

20/39 :Melonee Wise

8歳のときのMelonee Wiseは、他の8歳児たちと同様に、レゴブロックで遊ぶことを楽しんでいた。多くの8歳児たちと異なっていた点は、Wiseは機械工学の学位を取得し、先駆的なロボット会社Willow Garageでロボットオペレーティングシステムを開発し、現在は急速に成長している会社を経営しているということだ。実際、Tetch Robotics、のロボットは、狭い場所でも棚から物を掴み出し、必要な場所へ移動することができる。今月シリーズBで2500万ドルを調達し、Fetchの資金調達額の合計は4800万ドルとなった。eコマースが成長を続ける中で、物流企業はこれまで以上に人手が必要とされている。今回の調達がこのスタートアップの最後の調達ではないことは請け合いだ。

21/39 :Edith Harbaugh

Edith Harbaughの最初の仕事は、エンタープライズスタートアップでのエンジニアリングだったが、6ヶ月から9ヶ月のサイクルで回るエンジニアリングに、欲求不満が溜まったために、彼女は「製品の人」になったのだという。エンジニアリングチームがリリースを祝う一方で、エンドユーザーたちはいつもそれほど熱狂的な様子を見せているわけではない。それが時間を無駄にしたくないウルトラランナー(ウルトラマラソンの選手)のHarbaugh’sを悩ませたのだ。実際、3年前に立ち上げたスタートアップLaunchDarklyは、誰も使わないようなものをエンジニアが作らされることのないようにするために設立された会社だ。

投資家たちは彼女の思考が好きだ。その結果現在3歳の会社が生まれた。同社のプラットフォームは、企業たちが選択した利用者グループごとに、機能を絞り込んでテストすることを可能にする。同社は今月初めのシリーズBで2100万ドルを調達した。

22/39 :Shanna Tellerman

Shanna Tellermanは、大学から直接起業を行った人物だ。彼女の母校、カーネギーメロンから、3Dゲームの開発を民主化することに焦点を当ててスピンアウトした会社だった(Autodeskはそれを2010年に買収した)。

実際、Autodeskで数年を過ごし、2年に満たない期間をGVのベンチャーキャピタリストとして過ごした後、Tellermanはデザイン、3D、そしてコマースに対する彼女の情熱をひとつに組み合わせて、Modsyを共同創業した。これはユーザーが家具を買う前に、自分で試すことのできるホームデザインツールである(顧客が送信した画像と寸法に基づいて部屋の3Dモデルを作成する)。会社は立ち上がり、投資家たちの興味を集めている。今ではWest ElmやDesign Within Reachといった、小売業のパートナーたちも投資を行っているし、今月初めにはシリーズBの資金調達で2300万ドルを獲得した。

23/39 :Cindy Mi

Cindy Miは、中国の農村部の若い学生としては、オーディオカセットや雑誌に多くのお金を使ったと語る。その理由:英語を身に付けるためだ(彼女が最初に学んだ英語の歌はカーペンターズの「イエスタディ・ワンス・モア」だったという話だ)。

こうして生まれたのがVIPKIDだ。同社はMiが4年前に起業し、現在は32以上の国の20万人以上の初等教育年齢の生徒たちを、2万人以上のネイティブ英語スピーカーとマッチングさせていると言う。学習内容は子供に応じて調整される。急成長を遂げている同社は、その将来を信じる投資家たちから既に3億2500万ドルを調達している。おそらく、彼らはVIPKIDが今年見込んでいる7億5000万ドルの収益も気に入ることだろう。

24/39 :Laura Weidman Powers

ほぼ6年前、スタンフォードのMBAであるLaura Weidman Powersは、Code2040を設立した。この非営利団体は10週間に渡るプログラム(特に大学生や大学院生たちを憧れのハイテク企業のインターンとして送り込むことなど)を通して、マイノリティたちに対して教育で、職業で、そして起業場での成功に続く道を提供することが目的だ。

それは明らかに目的を達することができている。組織は昨年オバマ政権の注意を引き、Weidman Powersに対して、当時の米国のCTO であるMegan Smithの上級顧問として6ヶ月の任期を務めるように求めた。先月、Code2040は、The Knight Foundation、The Sara and Evan Williams Foundation、その他からさらに560万ドルを調達した。これによって調達額の合計は700万ドル以上になった。

25/39 :Joyce Kim

コロンビア大学で訓練を受けた弁護士のJoyce Kimは、数年前、非営利のオープンソース決済ネットワークStellarを創業した。行政のサービスが行き届いていない層に対して、より簡便な送金手段を提供するためだ。Freestyle Capitalの顧問としても短期間働いていたKimは、SparkChain Capitalによってさらに大胆な行動を起こした。これはブロックチェーンや暗号通貨(通貨の取引)に関連する製品やサービスを開発する企業に対して、資金提供を行うベンチャーファンドだ。それを行うために1億ドルの資金調達を計画している。

彼女がこんなに忙しい理由は、Kimが10月にTCに語っている「私はシリコンバレー、アジア、そしてアフリカで働いています。そして、金融取引を行う際に個人が直面する本当にたくさんの課題を目撃して来ました。チャンスは本当に無限です」。

26/39 :Katrina Lake

Katrina Lakeは、何年も前に季節ごとの野菜が届けられるサービスに感銘を受けたと語る。このため、顧客宅に厳選した商品が届くサービスには可能性があると気付いたのだ。

彼女がそのアイデアを、データを活用したオンライン・スタイリング/小売会社のStitch Fixとして実現したのは2011年のことだった(毎月利用者の好みだと思われるものが送られて来て、気に入ったものを購入し、残りのものは無料で送り返すビジネスモデル)。そのときはまだハーバード・ビジネス・スクール(HBS)の学生だったが、会社は設立以来順調に成長している。実際、今年ハイテク企業たちが公共市場で投資家たちから受けた不公平な評価にも関わらず、彼女はなんとか同社の上場を果たした。その株価は驚くようなものではないが、会社は成長を続けている。この四半期での収益は2億9500万ドルとなり、これは1年前と比べると25%高い数字だ。Stitch Fixはまた、現時点で5000人以上を雇用していることでも注目に値する。

27/39 :Stacy Brown-Philpot

2016年に、Stacy Brown-Philpotは、オンライン「タスク」マーケットプレイスTaskRabbitのCEOに任命された(それまで3年間COOとして勤務していた)、それ以前はGoogleで、7年間に渡り様々な役職を果たしていた。

このスタンフォード大学MBAは、この秋に同社をエグジットへと導いた。独立した会社で9年間営業する中でおよそ5000万ドル以上を調達した会社を、スウェーデンの家庭用品の巨人IKEAグループに売却したのだ(条件などは公表されていない)。

これはしっかりとしたマッチングに見える。IKEAは、徐々にホームサービスを拡大するアマゾンなどのライバルと競争するために、カスタマーサービスを強化する必要に迫られていた。とはいえ、TaskRabbitは独立した子会社としてBrown-Philpotの下で営業を続ける。彼女はHPとNordstromの取締役会にも名前を連ねている。

28/39 :Wang Xiaoyu

Wang Xiaoyuは北京大学で学び、CastBoxを起業するために2015年に退職するまではGoogleで働いていた。CastBoxはTED talksのような教育的ポッドキャストから人気のあるポッドキャストに至る、様々なオーディオコンテンツを提供するモバイルアプリである。リリースから数時間の内に聴くことができるようになる。

このサービスはヨーロッパと米国で特に人気がある。実際、AppleやXiaoyuの以前の雇用者であるGoogleからによるよる激しい競争にも関わらず、CastBoxは現在米国で10番目に人気のあるニュース&雑誌アプリだ(分析会社AppAnnie調べ)。現在までに、IDGキャピタルやGSRベンチャーなどから、1600万ドルの資金調達を行っている。リスナーと広告主の両方からのコンテンツの需要が高まるにつれて、より多くの投資家たちが集まって来るだろう。

29/39 :Elizabeth Stark

おそらくElizabeth Starkの名前を聞いたことがない人の方が多いだろう。しかし徐々にその名前を目にすることになるだろう。ハーバード大学で法学の学位を取得したStarkは、Bitcoinのような若いプロトコルであるLightning Labsの、共同創業者兼CEOである。同社はまだ資金調達を発表していない(シードラウンドは静かに行った)が、Starkは、例えば2012年のオンライン海賊行為防止法案反対運動の、初期の組織者といった顔を持つ、影響力のある人物だ。またオンライン動画での表現の自由を守る組織Open Video Allianceの共同創設者であり、スタンフォードのStart Xの元起業家メンバーであり、イェール大学のコンピュータ・サイエンスの元講師でもある。

30/39 :Anne Boden

Anne Bodenは、COOとして働いていたアイルランド最大の金融機関であるAllied Irish Bankを退職した直後の2014年に、モバイル専用銀行Starlingを設立した(彼女はまた、Royal Bank of Scotland、ABN Ambro、そしてAon Corpの役職も歴任している)。

3年後、物理的な店舗を持たないこの銀行は、100人余りの人員を雇用している、おそらくこれは、Starlingが銀行を経営するコストを下げ、顧客の資産を保全するためには程よい規模なのだ。

Bodenは、資金調達についても、できるだけシンプルにしている。これまでのところ、データを駆使する投資家Harald McPikeただ1人から、7000万ドルを調達しているだけだ。

31/39 :Abby Kearns

Abby Kearnsは、昨年末に非営利団体Cloud Foundry Foundationのエグゼクティブディレクターに就任した。そして事情を知る者たちによれば、今日のオープンソース界の最高の人物の1人である。

しかしそれは、Kearnsの昔のキャリアを知っている者たちを驚かせることはないだろう。Kearnsによれば、彼女はいつでも数学を楽しんでいて、高校生のときには学校のコンピュータの周りを離れず、大学でもコンピュータサイエンスを専攻したとのことだ。テクノロジー企業に勤めて、サポート業務から開始し、後にeコマースプラットフォームを立ち上げる前にはデータセンターの設計を行い、長期間にわたってVerizonのプロダクトマネジメント責任者を務めた。

最近のインタビューでは、Kearnsは以下のように語っている 「沢山の技術が、過去20年間で変化したり進化したりしてきましたが、変化していないものも沢山あります。そしてそれら全てが現在の私たちに関係しているのです」。

32/39 :Jean Liu

Jean Liuはゴールドマンサックスで12年間を過ごし、ついに2012年にはマネージングディレクターに就任した。しかし、彼女の最大の役割は、LiuがCOOとして2014年に加わった、Uberのライバル、Didi Chuxingでのものだ。現在Didiの社長を務めるLiuはUberを中国から追い出しただけでなく、会社の巨大な成長を指揮し、資金調達も行ってきた。

Didiは今週、新しい資金調達で40億ドルを獲得した。これには日本のソフトバンク、アブダビのMubadalaファンドが参加したと言われている。この取引ではDidiは560億ドルと評価されたとニューヨーク・タイムズ紙が報じている。

Apple、Alibaba Group、Tencent Holdingsのような他の支持者たちがすでに投資を行っている。新しいマーケットへの参入の野望を胸に、LiuはUber CEOの、Dara Khosrowshahiの動向を見張っているに違いない。

33/39 :Ankiti Bose

Ankiti Boseはそれを上手くやり遂げたのだろう。彼女はMcKinseyの経営コンサルタントとして2年を過ごした後、Sequoia Indiaのアナリストになった。しかしBoseは自身の起業家精神で挑戦をしたくなり、タイ、シンガポールそしてインドネシアで、ファッションセラーたちのためのマーケットプレースZilingoを共同創業した。これまではファッションを小さな店舗でオフラインで買うしかなかった人びとに、普及の進むスマートフォンでアクセスを行わせるという賭けに出てみたいと考えたのだ。

その賭けには勝てたようだ。ビジネスを急加速させたいストアオーナーたちが、Zilingoを利用する数の増加という意味でも、Bose自身にとっても。9月に行われたシリーズBの1800万ドルも含んで、Zilingoのこれまでの調達額は2800万ドルに達している。

34/39 :Radhika Ghai Aggarwal

Radhika Ghai Aggarwalは、6年前にインドのGurgaonで、オンライン電子商取引市場ShopCluesを共同創業した。同社のチーフビジネスオフィサーとして、彼女は今、遥かに多額の資金を調達しているFlipkartのようなインドのライバルに先んじて、上場を果たそうとしている(CrunchBaseによると、ShopCluesは約1億3900万ドルの資金調達を行っているが、Flipkartは40億ドル以上を調達している)。

彼女の会社は、こうした他の巨大企業たちに対抗して、どのように成長してきたのだろうか?近隣の地域ブランドに注目することによってだ。Aggarwalが、かつてインドのBusiness Timesに説明したように、ShopClueの大部分のビジネスは、収益も少ない小さな街から得られている。そうした地域では有名な名前かどうかということはあまり影響がないのだ。

「私たちが注力しているのは、マッキンゼーの中産階級ではなく、インドの中産階級なのです」と彼女は語った。

35/39 :Natalya Bailey

Natalya Baileyは、MITの宇宙推進研究所(Space Propulsion Laboratory)で博士号を取得したときには、自分はやがて教授になると考えていた。だがその代わりに、学校でのとあるプロジェクトが、Baileyを研究室仲間のLouis Pernaとパートナーを組ませ、小さな人工衛星のための推進システムを作る道へと導いた。その10セント硬貨ほどの大きさのロケットエンジンのために設立された会社、Accion Systemsは、Shasta Venturesを含む投資家たちから、1250万ドルの資金を調達している。

設立5年のこの会社は、今後も順調に進んでいけそうだ。世界は、防衛と商用アプリケーションのために、世界を70年にわたって利用して来たが、そうして最初に打ち上げられた巨大な衛星たちは、現在は遺物となっている。今日作られている、遥かに小さな人工衛星たちのことを思えば(数年のうちには毎年宇宙へ、数十万個も打ち上げられることになる)、その製造業者たちは安価で、信頼性が高く、そして丁度よいサイズのエンジンが必要になるのだ。

36/39 :Niniane Wang

今年は多くの女性たちが、セクシャルハラスメントについて発言をしてきた。しかしEvertoonの創業者兼CEOのNiniane Wangが、投資家Justin Caldbeckによってつきまとわれれ続けた話を公表することがなければ、他の発言たちもこんなに迅速に浮上して来なかったかもしれない(彼女の語ったところによれば、その話を公表しようと決心したことで、100時間にも及ぶ作業が必要になったということだ。そのなかには証拠集めから、タイムラインの構成、そしてCaldbeckのベンチャーファームに投資したリミテッドパートナーたちへの連絡作業などが含まれている)。

彼女の話はすぐにCaldbeckを止めただけでなく(彼はすぐにその職を辞した)、スタートアップにはびこる他の悪い輩(やから)を止めるために、他の人びとにも自分自身の話をすることを促した。

追加のボーナスとして、先月Wangは、携帯ゲームPokémon Goを開発するNianticに、彼女の5人の会社を委ねることにした。Ninanticが彼女のチームを将来のプロダクト開発のために、非公開の条件で買収したのだ。

37/39 :Sophie HersanとFanny Moizant

2009年にパリで創業されたVestiaire Collectiveは、ヨーロッパの代表的オンラインマーケットプレイスである。シャネル、セリーヌ、エルメスといったデザイナーブランドの、中古の服やアクセサリーの売買を通して、消費者たちに安いブランドの代替手段を与えている。

その背後には6人の創業者がいる。その中の1人Fanny Moizant(写真右)は以前ジョン・ガリアーノに勤務しており、もう1人のSophie Hersanは現在同社のアートディレクターを務めている(Hersenはこの春に女優のクロエ・セヴィニーを誘い、セヴィニーのお気に入りヴィンテージ部門を立ち上げた)。

投資家たちは彼らのビジョンに好感を抱いている。もちろん服やアクセサリーを売買する500万人の会員をVestiareが抱えていることを信頼しているのは言うまでもない。Vestiaireは先の1月に行われた、シリーズEでの6200万ドルの巨額の資金を含み、これまでに1億3000万ドルを投資家たちから調達している。

38/39 :Emmanuelle CharpentierとJennifer Doudna

2012年初めの頃、当時ほとんど知られていなかったフランスの微生物学者であったEmmanuelle Charpentier(写真左)は、卓越した生物学者であるカリフォルニア大学のJennifer Doudnaと、生物学上の巨大な発見についての共同研究を行っていた。任意の生物のDNAを変更(あるいは編集)する比較的簡単な方法についてだ。

引き伸ばされたDNAがスライスされ、ある塊へと刻むことができることを見出したのは、彼らだけではなかった。実際、彼らはまもなく、ハーバード大学やブロード研究所の、他の科学者たちとの激しい競争に晒されたのだ。

CRISPRという名前で知られるこの技術を巡って、それから様々な組織が関連した会社を起業してきた、その中にはDoudnaとCharpentierも含まれている。彼らはまだ友人だが、それぞれ競合する組織を経営している。それでも両者は依然として、いわゆるCRISPR技術とその進展に大きな責任を持ち、前進を続けている。例えば、Charpentierの会社であるCrispr Therapeuticsは、現在βサラセミア病の治療のための、最初の治験を計画している。

39/39 :Susan Fowler

Uberのセクシャルハラスメント問題を公表したソフトウェアエンジニアSusan Fowlerのストーリーは、圧倒的な力をはね退けただけではなく、スタートアップ業界全体に衝撃波を送った。もうすぐ映画化もされる。バーン!。

[原文へ]

(翻訳:sako)

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WEBサイトの回遊率向上を図るKaiUを提供するコンバージョンテクノロジー株式会社への資本参加 - PR TIMES (プレスリリース)

 One Asiaのビジョンをかかげ、アジアを舞台に、オンライン旅行事業、訪日旅行事業、ITオフショア開発事業と投資事業を手掛ける株式会社エボラブルアジア(本社:東京都港区、代表取締役社長:吉村 英毅、証券コード:6191、以下当社)は、ネットユーザーの離脱率を最小限化し企業の収益向上に寄与するコンバージョンテクノロジー株式会社(本社:東京都港区、代表取締役会長:荒木 慎也、代表取締役社長:清水 佑介、以下コンバージョンテクノロジー社)へ資本参加をいたします。

■コンバージョンテクノロジー社とは
 コンバージョンテクノロジー社は、「DATA × TECHNOLOGY= CONVERSION “データとテクノロジーでコンバージョンにつなげます。”」を企業理念に掲げ、ネットユーザーの離脱率を最小限化することにより、顧客のWEBサイトのコンバージョン率向上に繋げるマーケティング会社です。
 WEBサイトの回遊率向上を図ることでコンバージョン率向上に繋げるツール「KaiU」の開発・提供を行っており、この「KaiU」を用いた広告効果の分析、これまでのデジタルマーケティング支援から得た実績・知見を応用したクリエイティブ作成やアドプランニングを行っております。回遊させることにこだわり抜き開発した「KaiU」は、離脱行動であるブラウザの「閉じる」ボタンや「戻る」ボタンを押してサイトから離れようとしたタイミングで、バナー広告をポップアップ表示し、サイト内の回遊を促します。導入実績は、株式会社エイブル、株式会社DHC、株式会社サイバーエージェント、エステー株式会社等がございます。
 


■株式取得の目的
 この資本参加は、投資事業の一環での取り組みであり、コンバージョンテクノロジー社の今後の成長によるリターンを期待しております。

■業績に与える影響
 今期の当社の業績へ与える影響は軽微と見込んでおり、平成29年11月14日に公表した業績予想から変更はございません。当社投資事業は、オンライン旅行事業及び訪日旅行事業、ITオフショア開発事業に続く収益基盤として期待しています。

【コンバージョンテクノロジー株式会社】
本社   :東京都港区六本木4-8-7 六本木三河台ビル5階
社名   :コンバージョンテクノロジー株式会社
代表者:代表取締役会長 荒木 慎也、代表取締役社長 清水 佑介
資本金:1億3,945万円
URL:http://ift.tt/2ljSYXu

【株式会社エボラブルアジア】
本社   :東京都港区愛宕2-5-1 愛宕グリーンヒルズMORIタワー19階
社名   :株式会社エボラブルアジア
代表者:代表取締役社長 吉村 英毅
資本金:1,033,579千円(払込資本 2,222,092千円)
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【当社サービスサイト】
総合旅行プラットフォーム エアトリ     :https://www.airtrip.jp/
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ロボットたちが運営をする変なホテル テクノロジーとヒトが共存共栄する幸せのカタチができあがるまで - ログミー

世界初のギネス認定「変なホテル」

岩爪猛氏 今日は、少し大げさなタイトルになっていますが、世界初のギネス認定ホテルということで、長崎県のハウステンボスに2016年3月、「変なホテル」というロボットホテルがグランドオープンいたしました。私は、開業準備室の責任者でした。当然、ロボットホテルの話もありますが、すでに多くのメディアで話されているので、みなさんにこの場所でご紹介するまでもないでしょう。本日は、私自身が世の中に伝えようとしていることをお話をさせて下さい。ハウステンボスは2017年3月で25周年を迎えることができました。ハウステンボス株式会社のグループでハウステンボス技術センターという会社があります。主に、建築やIoT、ロボット、テクノロジー、テクニカルの分野を先導している会社です。テクノロジーとテクニカルはあえて分けています。テクニカルは、職人技、人の手でなにかを仕上げることを意味します。ですから、あえて分けさせていただきます。そのハウステンボス技術センターで、IoTの導入先導や、サービス業界においてのロボット、自動化の導入コンサルティングを私が担当しています。ハウステンボスでも「変なホテル」でもなく、ハウステンボス技術センターのコンサルタントとしてお話を聞いていただければと思います。

文系が造ったロボットホテル

私はIoTやロボットなど、いろいろな仕事をしていますが正直、理系でもなく、根っからの文系です。ホテルを開業させるときも、「ロボットホテルを開業させる」というテーマに対して、理詰めで何かを計算して造ったのではなく、あくまでも直感的に、自分が「こうだったら便利じゃないか」という考えで造りました。専門家でもありませんし、みなさんのほうが逆に専門家かもしれないと思います。「変なホテル」は、建築コストや、ロボットだけではなくて、いかに効率的で有効的なホテルを建てるかということで、さまざまな手法を取り入れました。多難な道のりを経て2016年3月、グランドオープンし、現在にいたります。せっかくですので、まずはこちらの映像をご覧いただいて、すでにお越し下さった方もいるかもしれませんが、どんなホテルか映像をご覧いただきたいと思います。youtu.be-NqJTOv54Fv8 (1) (1)(ホテルの紹介映像が流れる)

未来に前向きになること

補足でお話ししますと、東京大学生産技術研究所の建築チームや鹿島建設様のみなさまに設計を依頼して建てたホテルになります。宿泊もすごく心地の良いホテルです。ぜひ、ご宿泊ください。よろしくお願いします。002テクノロジーとかIoTに対しての向き合い方ですが、ここからは私の持論です。2013年頃から変なホテルがオープンするまでは、世間のみなさまがあくまでもテクノロジーやIoTに対して、なんらかの希望があったのだと思っています。それは具体的ではなく「こうなればいいな」「ああなればいいな」「本当にこんな未来がやってくるのかな」という希望でした。それが13年から16年頃だと思います。そして現在は、実際にIT、IoTやテクノロジーを取り入れて、より便利にしていこうと言う雰囲気になってきました。世間のみなさまが、やっと1歩だけ前向きになった時期と思っています。

これからは「ロボットに任せる時代」になる

その状況で時代が、やっと私自身の考えに追いついてきた。「ロボットでホテルなど運営できるわけがない」と言ましたが実際には問題なくオーペレーションだけでなく収益も上げています。それでもまだ、みなさんの中には「うーん、ロボットかぁ」という感じを持たれている人がいらっしゃると思います。その昔、「ロボットは人の仕事を奪うんじゃないか?」とすごく言われました。私は、多くのメディアから多くの取材を受けました。ロボットは人の仕事を奪ってしまうので、「人はいったい何をするんですか?」という質問が大半だったと思います。人の仕事を奪うなんてとんでもない話で、ご承知のとおり人手不足でまったく人材がいない状況だと思いませんか? 求人で募集しても応募者がいないですよね? 私も、一緒に仕事をしてくれる仲間が欲しいぐらいで、ずっと募集しています。加えてすごく早いスピードで高齢化が進んでいます。次世代の人間が育つまでに、高度成長期を支えた人たちは、どんどん退職してしまいます。当然、時代も進化し技術も発達していますが、昔からの知識や流れなど非常に役立つことも、次世代に受け継がれていないなかで、どんどん人が減っている状況です。ですから、人の仕事を奪うなんてとんでもなくて、単純な仕事はロボットに任せる時代になっています。これから2020年には、東京オリンピックがあります。その先には、1970年を思い出させるような、大阪万博の誘致なんていう動きもあるなかで、いよいよ国や自治体も、ロボット活用に対して前向きになってきたと思います。今まではロボットと人が融合するなかで「人の仕事を奪う」と誤解されてきた時代だと思いますが、これからは最新のIoT技術やロボットを、より活用し「共存する」社会ができあがります。

人間とロボットが共存するには?

思い出してください。2007年の6月28日に、アメリカでiPhoneの初号機、最初のバージョンが販売されました。今は、当然のようにスマホが身近にあります。iPhoneの販売からたった10年弱でロボットがサービスするホテルが現れました。ガジェットを持つことでIoTに馴染んだ。その結果、ロボットがサービスするホテルが現れ、注目されたのだと思います。そして仮想知的労働者が実際にサービスを提供する社会が構築されています。これまでにも日本は、非常にすばらしい工場があります。ファクトリーオートメーションが進み、大量ロボット技術が入っていたと思います。それが実際に、普段の生活の中にロボットが入り、単純な仕事はロボットに任せる。そして人間はよりクリエイティブな仕事に時間を費やせる時代がやってきました。

AI・人工知能のメカニズム

最近では、ただ単純に最先端技術を入れる、ロボットをなにか代替するというだけではなく、大きな変化が見えてきました。ここ1、2年で人工知能という言葉がすごく盛んに飛び交うようになりました。今は、人工知能の第3次ブームです。2000年頃が人工知能に対して冬の時代と言われていました。人は見向きもしなかったんです。ところが、今また人工知能にみなさん興味がある。「なんでかな?」と考えました。iPhoneが発売されてからスマホが手元にあるようになり、人は多くの情報を得るようになりました。それから10年以上経つ中でデータも蓄積されてきた。人工知能はデータの塊です。百貨店であれば、お客様が欲しい靴を、蓄積されたデータをもとに会員情報とリンクさせて、「こんな靴いかがですか?」「こんな色が似合いますよ」と示します。過去の売買履歴からも、その人々にマッチする商品をおすすめしたりする。そういった多くのデータを活用しているところです。それだけ多くのデータが一気に蓄積されました。ちなみに、第1次人工知能ブームは1960年代です。その頃のデータ蓄積量は現代の比になりません。ですから、やっと人工知能が使い物になる時代になりました。

伝統文化にITやロボットが進出

そして今、本来であればヒューマンタッチでコミュニケーションをとって、IoTやロボットとまったく無縁のところが、この世界に進出してきたなと見受けられます。Apple Watchの場合は、このベルトのところがエルメスだったんです。これでも、エルメスという超一流のスーパーブランドがこういった先進の端末に目を向けたと思いました。ご存じの方もいらっしゃると思いますが、ルイ・ヴィトンのスマートウォッチです。最低価格は30万切るぐらいだったと思います。タンブールという時計は、スイスの腕時計職人が、一つひとつ、ていねいに組み立てています。ところが、この製品はAndroidを搭載したスマートウォッチです。ルイ・ヴィトンのタンブールホライゾンは、アメリカのシリコンバレーで組み立てているそうです。伝統や歴史を重んじるような世界にまで、IT、IoTやロボットが進出してきているというのが私の感覚です。

深刻な人員不足

この流れで、私もチャレンジをしています。誰もが知っているクラシックな一流ホテルで今、「変なホテル」で実証的に入れたロボットより、さらに最新の技術を使ったポーターサービスを実現します。事例です。チェックインに関わる人、フロントに1名。ベル係は2名、お部屋へのご案内係と、荷物運びの係がいます。計3名のスタッフが1組のお客様に対応しています。チェックインの流れですが、お客様がチェックイン手続きをしてる間に1名の荷物係がお客様の荷物を先に裏動線から客室へ運びます。お客様が説明や手続きなど諸々を終えられた時点で、別の係がお部屋にご案内します。ここには3名必要です。「じゃあ人件費を1名減らそうか」というご相談がありました。今、開発実証例として、フルサービスのホテルでも十分通用する高品質なポーターロボの導入を予定にしています。やはり3名もかけていられないです。今は人手不足なので3名も1ゲストにかけている場合じゃない。当然、高級ホテルなので十分なおもてなしをしたいです。「なにかアイデアありませんか?」ということで相談を受けました。

旅行会社での挫折

ここまでは、私も深く考えなかったですが、「こんな現実があるのか」ということで、いろいろ自身も考察をしました。ホテルを例にあげると、今までの流れであれば、貴重な人材を反復運動的部署へ配属します。当然、接遇マナーも知らないし、ホテルの知識も知らないし、いきなり入社してマネージャーになれるわけでもないです。現場を知って、一定のルーティンワークをこなして、その中からいろんな想像ができるスタッフだけがマネージャーになって、支配人になっていく。課長になって部長になっていくという流れだったと思います。残念ながら、昔のやり方はなかなか通用しません。これを反復運動過多損傷的現象と表現しています。仕事が嫌になるみたいです。自分も思い起こせばそうだったんです。いいことばかり思い描いているから、つらいことがすごくストレスになってしまって、「この仕事に向いてないんじゃないかな」と錯覚します。自分は昔、旅行会社に入社しました。企画も添乗員も営業もやっていました。ハワイに行ったりヨーロッパに行ったり、海外が好きだったので、世界を股にかけて仕事ができると思っていました。ところが、中央アジアや中近東の方面のお仕事ばかりでした。中央アジアの代表国とも言えるインドには40回近く行っています。20年近く前の話ですから、現在のように発達していませんし、国際電話も満足に繋がらない地域へ、先輩にいきなり連れて行かれた。聞きなれない航空会社で「生きて帰れるのかな」と思ったりもしました。「こういう仕事をいつまでも続けられるのかな?」と、そういう悩みに陥ったことがあります。004若い人はみんな、そんな悩みに陥ります。でも、そうなる前に有能で勉強できる人たちが多いですよね。その人たちを会社は大切にするべきです。

IoTやロボットに対しての向き合い方

ある程度の研修で反復運動の仕事は学び、貴重な人材は、クリエイティブなテーブルに着いて、より経営層を支えるような役割を果たします。その中で経営学を学び次世代の経営陣になるように育てるのが僕の考えです。人数が少ないので働く環境も劣悪ですし、なかなか満足に休みも取れなかったりするので、非常につらい思いをしてるのは事実だと思います。ですから、こういった貴重な人材は頭を使う仕事に就いていただいて、IoTをたくさん活用し、いい職場・いいサービスを提供し、世の中をよくするべきです。私は、実際にIoTとかロボットに対しての向き合い方に、ステップを踏んでコンサルタントとしてご案内しています。1つはプランニングと実施の検討。「いきなりやりましょう!」と言って「このロボット買いなさい」「このロボット入れなさい」と言ったところで、困惑されます。そのロボットを入れ、システムを組んで、どれだけ便利になって、より業務が効率化できるかをプランニングします。それを経営者の方に検討していただきます。その結果、じゃあ一度試しにやってみようとなった場合に、実施と運用後のオペレーションの確認です。私の場合はホテルの立上げ経験を活かします。突然ロボットが止まったり、チェックインする機械がエラーを起こして使い物にならないことも想定されます。運用開始後のオペレーションにいたるまで寄り添い、機能するまでご一緒する。それが自信のコンサルティングとしての考え方です。

意匠性を大切にしよう

当然、ハウステンボス技術センターはロボットを開発してる会社ではありません。弊社が先導させていただいて、先進技術を融合させる時は、デザインも重視します。「意匠性を大切にしよう」デザインやコンテンツ作りや、ロボット、IT・IoT技術の導入先導と同時に建築などをすべて1ストップでマネジメントします。その中で多くのみなさまへIoTを広めようというのが私のやり方です。できないと思ったらできません。「できることを考える」を私はおすすめしています。私は外資系ホテルに入りました。面接では知らされていなかったですが、公用語が英語でした。留学もしてたので、そこそこ英語は使えましたが、突然そんな環境に落とされて、どう対応していいかわかりませんでした。そして大きなイベントを任されました。何千人という単位でホテルに押し寄せる大きなイベントでした。入社して、半年もたたないうちに責任者をするように命じられました。メンバーは2名ぐらいだったと思いますが、それで何千人も捌くという、わけのわからない状況になりました。徹夜もしましたし、しんどい思いもしましたけど、やり遂げました。

できないことなど何もない

ホテル開業プロジェクトではロボットを入れて、「本当にサービスできるのかな?」と周りから散々言われました。しかしながら現在にいたり、ご存知の通りです。ですから、できないことは、なんにもないと思います。専門外の人がやろうとしてもできることだと思っていますので、私だけでなくて、みなさんがロボットだったりIoTを広める役割を担ってください。誰かがやるではなく、みなさん個々がロボットやIoTに向き合って、前向きに1歩を踏み出していただければという思いがあり、今日はお話しをしました。短い時間ではありましたけれども、こういう機会をいただけて非常に感謝しております。本当にありがとうございました。(会場拍手)

  

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2017年12月27日水曜日

17年は米国IPO復調の年テクノロジー企業の割合倍増超大型不在 - ブルームバーグ

今年は新規株式公開(IPO)の応援団の誰もが胸をなで下ろしたことだろう。2017年は米国市場に新規公開が戻ってきた年となった。

  IPOの環境は整っていた。幅広い地域で株高が続き、今年がもう終わろうとする段階で米S&P500種株価指数の年初来上昇率はほぼ20%となっている。一方、今年のボラティリティー(変動率)の平均は16年の年間最低よりも低い。今年のIPO企業は昨年を49%上回った。
          

U.S. IPOs Rebound

Number of listings rose 49 percent from lackluster 2016

Source: Bloomberg data on company listings on U.S. exchanges

平均調達額が増加

  今年のIPOは大型案件が減少したにもかかわらず、資金調達額の平均は1億7500万ドル(約198億円)に増加した。このうち米国のスナップアルティスUSAロマ・ネグラ・インドゥストリアル・アルヘンティナ、中国の趣店の4社が10億ドルを超える資金を集めた。
        

Bigger and Better

Average share offering size for U.S. IPOs rose as more mature companies listed

Source: Bloomberg data on companies listing in the U.S.


投資意欲は旺盛

  投資家の購入意欲は旺盛で、IPO銘柄のうち18%で株価は仮条件を上回った。16年は15%だった。仮条件を下回ったのは19%で、これは昨年の23%から改善した。
       

Investors Paid Up in 2017

Proportion of U.S. IPOs pricing below the marketed range shrank from 24 percent a year earlier

Source: Bloomberg data on pricings of IPOs bigger than $50 million in the U.S.

テクノロジー株が戻る

  IPO銘柄の3分の1はテクノロジーとメディア、通信の企業が占め、この割合は昨年からほぼ倍増した。こうした業界の企業が今年IPOで調達した資金は125億ドルで、これは15年と16年の合計に等しい。ただ、今年は超大型のIPOは不在だった。
         

Prelude to a Deluge?

Tech companies sold as much stock in 2017 U.S. IPOs as the prior two years combined


アジア企業が押し寄せる

  アジア企業が米国市場に上場する流れは続いており、調達額の合計は49億ドルと全体の13%を占めた。16年の同15%からは若干低下したものの、3%未満だった12年や13年、15年に比べると大幅に上昇した。14年は例外で、中国のアリババ・グループ・ホールディングがニューヨーク市場で過去最大の250億ドルを調達した年だ。
  
  今年18件あった5億ドル超の規模のIPOのうち4件がアジア企業だった。趣店の調達額は10億ドルに達し、シンガポールのシーは9億8900万ドル、中国の捜狗は6億5800万ドル、ベストは5億1800万ドルだった。
      

Asia Deals Rising

Asian IPOs represent more than 10 percent of the stock sold in the U.S. in the past two years

原題:U.S. IPOs Bounce Back: Five Key Measures of 2017’s Listings(抜粋)

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