８日の東京株式相場は小幅続伸の見込み。米国の低金利長期化による良好な景気や過剰流動性の継続への期待に加え、米テクノロジー株の上昇も追い風となり、電機など輸出関連、情報・通信株などが買われそう。半面、原油価格の下落から鉱業や商社など原油関連が売られ、指数の上値を抑える。
ＳＭＢＣフレンド証券投資情報部の松野利彦チーフストラテジストは「物価が上がってこない中でも利上げを遅らせてはならないという米金融当局のスタンスをマーケットは不安に感じていた。しかし２人の米連銀総裁の発言はマーケット寄りのハト派的になっている」と指摘。米国の利上げペースが緩やかになることは「利上げによる米景気先行き不安が解消されるため、日本株にも若干プラスに働く」とみる。
米シカゴ先物市場（ＣＭＥ）の日経平均先物（円建て）の７日清算値は２万0050円と、大阪取引所の通常取引終値（２万0040円）に比べて10円高だった。
ミネアポリス連銀のカシュカリ総裁は７日の講演で、「バランスシートの縮小は非常に秩序だったものになると考えている。コストのかからない方法でバランスシートを正常な規模へと縮小させるだろう」と述べた。また、セントルイス連銀のブラード総裁は「予想外に低い」物価データはインフレ率が当局目標の２％に向けて順調に上昇しない可能性があることを示唆しているとし、政策金利は現行水準で維持すべきだとの考えを示した。
７日の米国株式市場ではテクノロジー株や生活必需品中心に上昇し、Ｓ＆Ｐ500種株価指数とダウ工業株30種平均は最高値を更新。エヌビディアが高値を更新するなど、半導体の設計や製造などを手掛ける主要企業で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は1.7％高と１カ月ぶりの上昇率を記録した。
けさの為替市場ではドル・円相場が１ドル＝110円70銭台と、東京株式市場の７日終値時点の110円71銭と同水準で推移している。
もっとも、株価指数の上げは小幅にとどまりそう。７日のニューヨーク原油先物は0.4％安の１バレル＝49.39ドルと反落しており、鉱業や商社など原油関連株は安くなる見込み。さらに７日の日経平均の日中値幅は48.5円と狭く、「夏季休暇入りから海外勢中心に市場参加者が減少している。個別の決算動向を見極める必要もあり、大きく動きようがない」と、ＳＭＢＣフ証の松野氏は話していた。
米主要株価指数の７日終値は、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が0.2％高の2480.91、ダウ工業株30種平均は25.61ドル（0.1％）高の22118.42ドル。
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