2017年9月30日土曜日

経験と勘からビッグデータに 健康を変わるテクノロジー4選 - Forbes JAPAN

メールの自動監視や精神状態の"見える化"。働く現場でもIoT、AIの活用が進み、さまざまな情報が把握できるようになった。

人とモノ、人と機械、企業と企業がつながるコネクテッド・インダストリーズ。「健康」を変える4つの最新事例を紹介する。


1. データ分析で病気を早期発見 | 国立成育医療研究センター

厚生労働省が「データヘルス改革推進本部」を立ち上げるなど、近年、活発になりつつあるビッグデータを活用した予防医療の取り組み。政府だけでなく、現場レベルでの関心もここ数年で急速に高まっている。東京都世田谷区にある国立成育医療研究センター。

同センターでは、スマートフォン育児メモアプリ「パパっと育児@赤ちゃん手帳」を活用し、子どもの成長、発達、生活習慣などのデータを収集、分析。それにより成長、発達、生活習慣の個人差や経時的変化を解明し、育児に対する不安の解消や病気の早期発見などに役立てようとしている。

2. 呼吸パターンを検知し、不眠解消へ | ねむログ

厚生労働省の調査によれば、国民の5人に1人が睡眠に問題を抱えているという。もはや社会問題ともいうべき課題の解決を試みているのが、ねむログだ。

同社はイスラエルの2breathe Technologiesが開発した「2breathe(ツーブリーズ)」(写真)の販売を手がけている。同商品は、ベルト式のウェアラブルセンサーが呼吸のタイミングに連動し、腹部の動きから呼吸パターンを検知。それをBluetooth経由でスマートフォンに送る。すると、呼吸パターンに合わせて、専用のアプリ内でガイド音と呼ばれる音楽が生成される。

このガイド音に合わせて呼吸を続けることで、自ずと深くてゆっくりした呼吸に変わっていき、リラックスした状態で眠りにつきやすくなる。専用のアプリを通じて、寝つくまでの呼吸リズム、寝つくまでにかかった時間、ガイド音にうまく同期できているかどうかなどのデータを記録することができ、それらをもとに睡眠の様子を振り返ることが可能だ。今後、その他の健康関連データとの掛け合わせも考えている。

3. リアルタイムに医療情報を共有 | アルム

クラウドサーバーにある医用画像の共有や、リアルタイムに配信された映像をチェックできるようにする。カルテありきだった、医療関係者間におけるコミュニケーションのあり方を一変させたのが、アルムが手がけるアプリ「Join」だ。

同アプリはPACS(医療用画像管理システム)などと連携し、必要な医療情報を共有することで、スマートフォンによる診療を可能にした。“モバイル×クラウド”で医療現場を変えるJoinの登場によって、医療関係者はリアルタイムにチャット形式でコミュニケーションをとることが可能になった。

4. 自宅で手軽にリハビリを | アルカディア・システムズ

医師の助言をもとにしたリハビリテーション。これまで病院でしか行えなかったが、アルカディア・システムズと京都大学医学部附属病院が共同で開発している「クラウド型センシング運動システム」を活用すれば、自宅でも手軽にリハビリが行える。

患者は生体情報センサーを身につけた状態で運動すると、心拍数や運動量などのデータが収集され、クラウドサーバーで蓄積、管理される。そのデータをもとに医師が助言を行う。このシステムによって患者は通院せずとも、自分の健康状態が把握でき、自宅でも継続的にリハビリが行えるようになった。

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インベスターズクラウドシェアリングテクノロジーと事業提携 - CNET Japan

 インベスターズクラウドは9月28日、同社の子会社であるロボットホームとシェアリングテクノロジーとの事業提携を発表した。ロボットホームの入居者向けコンテンツ「TATERU Benefit」に、シェアリングテクノロジーの業者検索・比較サービスを導入する。

 ロボットホームは、同社の「賃貸住宅キット」のセントラルコントローラーに搭載するコンテンツとしてTATERU Benefitを開発。入居者向けに、食事やファッション、家事サービスなど、ライフスタイルに関わる情報を提供している。

 今回の提携では、シェアリングテクノロジーが運営する、暮らしに関する業者検索・比較サービス「生活110番」を、TATERU Benefitに導入。生活に関する200以上のサービスジャンルから、サービス提供者を検索・比較し、問合せできるプラットフォームとして提供する。

 賃貸住宅キットは、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。入居者は、室内に設置されたセントラルコントローラーで、スマートロックやセキュリティ、遠隔操作による調光、情報の入手など、さまざまなサービスを受けられる。


「TATERU Benefit」に、業者検索・比較サービスを導入

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インベスターズクラウドシェアリングテクノロジーと事業提携 - CNET Japan

 インベスターズクラウドは9月28日、同社の子会社であるロボットホームとシェアリングテクノロジーとの事業提携を発表した。ロボットホームの入居者向けコンテンツ「TATERU Benefit」に、シェアリングテクノロジーの業者検索・比較サービスを導入する。

 ロボットホームは、同社の「賃貸住宅キット」のセントラルコントローラーに搭載するコンテンツとしてTATERU Benefitを開発。入居者向けに、食事やファッション、家事サービスなど、ライフスタイルに関わる情報を提供している。

 今回の提携では、シェアリングテクノロジーが運営する、暮らしに関する業者検索・比較サービス「生活110番」を、TATERU Benefitに導入。生活に関する200以上のサービスジャンルから、サービス提供者を検索・比較し、問合せできるプラットフォームとして提供する。

 賃貸住宅キットは、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービス。入居者は、室内に設置されたセントラルコントローラーで、スマートロックやセキュリティ、遠隔操作による調光、情報の入手など、さまざまなサービスを受けられる。


「TATERU Benefit」に、業者検索・比較サービスを導入

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全文4/4小池百合子氏テクノロジーを駆使してテロ対策にあたる パキスタンの記者の質問に回答 - ログミー

パキスタンの記者がテロの憂慮について質問

記者4 パキスタンの記者です。38年前、日本に来て、国連大学で働いて(聴き取り不明)。先生、新しい「希望の党」おめでとうございます。いろいろ政界は問題、経済問題とかテロですか。一番の問題は今で見るとテロですね。パキスタンの隣の国、アフガニスタン。関係はそんなに悪くなかったんです。ロシアにファイトするために、アメリカの軍事、直接他の陣地に入るのはちょっと問題でしたけど、パキスタン使って(聴き取り不明)アメリカとロシアとファイトして、終わったら、アメリカはバイバイして。戦争の時は(聴き取り不明)武器はそんなにアフガンとかタリバンはなかったの。全部ミサイルまで。終わったらバイバイして、国に行っちゃった。国に行っちゃってね。小池百合子氏(以下、小池) あの……「短くしてください」って、司会の方が(笑)。司会者 ちょっと質問を簡潔にしていただけますか。小池 私が助け舟出しちゃって(笑)。記者4 今ね、テロ問題のこと、アメリカがシリアのことパキスタンに言ってるんです。日本はどうですか。それがちょっと聞きたいです。

テクノロジーを活用しながらテロ対策にあたる

小池 はい、ありがとうございます。テロの話とアメリカの話だったかと思いますけど。テロについてはですね、これから、とくにオリンピック、パラリンピックやラグビーのワールドカップが控えておりますので。狙う方からすれば、舞台として、この東京というのは1つ、大きな標的になりかねないと心配をいたします。だからこそ、それに対してのさまざまなセキュリティ対策、これはですね、テクノロジー、技術革新もよく活用しながら、進めていくというのがホストシティとしての役割だというふうに思っております。アメリカについてのお話や、それからこれまでの中東やアフガニスタンなどにおけるご質問もあったかと思いますけれども。このテロ対策というのは、最近のITも手伝ってますますグローバル化しているということから、しっかりと各国との連携を深めていかなければいけないと、このようにも思っております。アメリカについては、日米同盟というなかにおいて、これが基軸でございますが、私は今後のこの北朝鮮情勢1つとってみましても、日本のどういう役割があるのか。そしてまた、例えばアメリカが中国に対して資源を北朝鮮流さないようにということでいろんな縛りをかけているなかで、今後これがどれぐらいの効果をもたらしてくるのか、よく注視しなければならない。ぜんぜん別件ですけれども、今、パリ協定、地球温暖化問題で、米中が組んで世界は動くんですね。シェアから言いましてね。今後この北朝鮮問題等をめぐってアメリカと中国がどのような間合いになるのか? それはすなわち今後の日本のさまざまな戦略に直接関わってくる問題なので、これこそ注視していくことではないのかなと思っております。私もすいません、抽象的なお答えになりましたが、やはり世界を鳥の目になってよく見ていくということ。それから先ほどブレグジットにしろ、今のトランプ大統領の新しいアメリカにしろ、やはり世界の中での日本ということをよく見ていかないと。国内だけの議論に終始していると結局世界から取り残されるというふうな、たいへん危機感を持っておりますので、これから鳥の目と虫の目とそれから魚の目と、この3つの目を、常に私申し上げているんですが、国政においても都政においてもその観点でやっていきたいと思っております。

民進党・前原氏の決断について

司会者 知事、ちょっと時間なんですけれども、もうちょっとだけ、50分ぐらいまで時間いただいてもよろしいですか?小池 じゃあ、特別に(笑)。司会者 すいません、申し訳ございません。はい。じゃあイズミさんどうぞ。記者5 個人会員のイズミです。先ほど民進党の両院総会が終わりまして、そして一応合流をするということが了承を得られた。という前提で、そのあと前原さんが会見をされまして。その中で、1つは、自らは希望の党の公認で出るか無所属で出るかはまだ決めていないと。そして、自分の民進党代表は辞めないということで。あと1つは、政策的にいうと、新安保法制については違憲であると思っているとおっしゃいました。その点についてのコメントをおうかがいしたいと思います。小池 コメントと言いましても、それぞれ政治家・前原誠司としてのご決断だと思います。まだファイナルな決断になっているかどうかは存じませんけれども、たいへん重い決断をされて、ここまで持ってこられたのだというふうに思っております。先ほどから申し上げておりますように、今後希望の党からの出馬を望まれる方についての、この仲間としてお入りいただくかどうかというのはこれからの作業になっていくわけでございまして。また前原さんが代表に留まってのお話は、それぞれまさしく代表としての責任ということを体現しておられるんだろうと感じているところであります。

憲法改正に同調するのか

記者6 フリーランスをしております、ヤマダと申します。先ほどTBSの方が質問された憲法について、安倍さんと差異はどうなのかという話をお答えいただいたんですが、聞いてるとほとんど差異がわからなかったんですが。安倍さんも別に憲法9条だけじゃなくてほかのことを言っていますよね。そうすると、そういうふうな全体のなかで憲法9条の改正が出てきたときに、小池さんは同調されるんですか? それともそれは「その話はちょっと違うんじゃないか?」とおっしゃるのでしょうか? そこをはっきりおっしゃってください。小池 結局みなさん9条の話ばかりに集約されがちだなと、改めて思ったところでございます。そのうえで申し上げますと、今回いきなり総裁として3項ということで付け加えられました。これまで合憲とおっしゃってたはずでございますので、いきなり3項をつけ加えるというのは、これは理解に苦しむところでございます。そういった差異もございますけれども、でも全体で憲法改正について広く議論をしようという点については、これは変わりはないと思っております。司会者 ありがとうございました。じゃあ最後の方で。最後の1問どうぞ。

希望の党が掲げる「原発ゼロ」について

記者C 個人会員でフリーランス記者です。原発の問題でお聞きいたします。原発ゼロというようなことを政策に掲げられるそうなんですが、「いつまでに原発ゼロなのか?」っていうこと、これがよくわからない。具体的にどうしていくのか? 小泉さんなんかが言ってることはよくわかるんですけれども。そのへんのご説明が1点と。もう1点。確か前原さんとの協議の中に連合も参加されております。連合は今、主流派は原発には賛成です。推進派です。そのへんの調整をどうしていかれるのか。このへんについておうかがいしたいと思います。よろしくお願いします。小池 原発については、私は地球温暖化対策の1つとしてこれまで寄与していた部分もあろうかと思います。しかし、3.11のあとのその後の処理等々を見ておりますと、なかなか厳しいところが多いというのは多くの方々が実感しておられるのではないかと思います。一方で、原発と一言で言いましても、福島第1のように歴史的に最も古い原発、それから最新鋭の原発、さまざまございます。そしてまた活動層がどこを通っているかなどなど。そういったことで、原発をひっくるめてということのみならず、一つひとつの部分を精査していかなければならない。ただ、原発、これから新しい原発が実際にできるかというと、私は、難しい。それから高齢化は人間様だけでなくて、原発の高齢化ということも明らかに進んでいる。であるならば1つ、これは目標を定めてゼロへというその工程表をしっかりと組んでいくのが責任ではないかと思っております。ただただ流れていくのはよくないと思っておりまして、2030年までに原発をゼロへ持っていくためにはどういう工程があるのかということを検討していきたいと思います。それからそのほか、じゃあ原発をゼロにするだけでいいんですかと。実際にこれほどの世界第3位の経済大国日本でそれだけを言っていくというのは、私は、現実的でもない。

廃炉も1つの大きな技術になってくる

一方で、省エネ、それから自然再生エネルギー。これだけの技術を持ちながら、私はまだまだ日本は、例えば建物の省エネの基準とか、まだ生易しいと思います。それから自然再生エネルギーも、これまでも太陽光発電であるとか、「そんなのはお昼間しか使えないだろう」。それから風力発電、「国立公園で環境をおかしくするだろう」「系統電力どうするんだ?」。いろいろダメな理由ばかり考えるのはとてもうまいんですけれども、例えば東京都でも目標として持っておりますけれども、2030年までに、今現時点では自然再生エネルギー11パーセントというところでございます。現実はそういったところでございますけれども、それを30パーセントにまで持っていくということを目標にいたしております。やはりエネルギー問題というのは一番国家の根幹の政策でございます。そこを真剣に、ただ、フェーズを変えて考えていくというのが今必要だと思っております。ですから連合のみなさんとも膝を突き合わせて、廃炉も1つの大きな技術になってくるかと思いますしね、こういったことについては真剣に考えていきたいと考えております。司会者 ちょっと時間オーバーしましたけど、本当にありがとうございました。控え室で小池さんに書いていただいた揮毫を紹介します。kimou
ずばり「希望」です。一言コメントをいただけますか?
小池 子どものお習字で一番よく書かれるのが、この「希望」という言葉だそうであります。もう1つが「平和」という2文字だと聞いております。平和があって希望が芽生える。そして、希望があって平和が確保できる。そういうふうに考えております。司会者 今日は本当にお忙しい中、大変にありがとうございました。最後に記者クラブから記念品でボールペンでございます。ありがとうございました。(会場拍手)知事が退席されますので、みなさんそのままお座りになってお待ちください。小池 どうもありがとうございました。司会者 ありがとうございました。(会場拍手)

  

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2017年9月29日金曜日

全文4/4小池百合子氏テクノロジーを駆使してテロ対策にあたる パキスタンの記者の質問に回答 - ログミー

パキスタンの記者がテロの憂慮について質問

記者4 パキスタンの記者です。38年前、日本に来て、国連大学で働いて(聴き取り不明)。先生、新しい「希望の党」おめでとうございます。いろいろ政界は問題、経済問題とかテロですか。一番の問題は今で見るとテロですね。パキスタンの隣の国、アフガニスタン。関係はそんなに悪くなかったんです。ロシアにファイトするために、アメリカの軍事、直接他の陣地に入るのはちょっと問題でしたけど、パキスタン使って(聴き取り不明)アメリカとロシアとファイトして、終わったら、アメリカはバイバイして。戦争の時は(聴き取り不明)武器はそんなにアフガンとかタリバンはなかったの。全部ミサイルまで。終わったらバイバイして、国に行っちゃった。国に行っちゃってね。小池百合子氏(以下、小池) あの……「短くしてください」って、司会の方が(笑)。司会者 ちょっと質問を簡潔にしていただけますか。小池 私が助け舟出しちゃって(笑)。記者4 今ね、テロ問題のこと、アメリカがシリアのことパキスタンに言ってるんです。日本はどうですか。それがちょっと聞きたいです。

テクノロジーを活用しながらテロ対策にあたる

小池 はい、ありがとうございます。テロの話とアメリカの話だったかと思いますけど。テロについてはですね、これから、とくにオリンピック、パラリンピックやラグビーのワールドカップが控えておりますので。狙う方からすれば、舞台として、この東京というのは1つ、大きな標的になりかねないと心配をいたします。だからこそ、それに対してのさまざまなセキュリティ対策、これはですね、テクノロジー、技術革新もよく活用しながら、進めていくというのがホストシティとしての役割だというふうに思っております。アメリカについてのお話や、それからこれまでの中東やアフガニスタンなどにおけるご質問もあったかと思いますけれども。このテロ対策というのは、最近のITも手伝ってますますグローバル化しているということから、しっかりと各国との連携を深めていかなければいけないと、このようにも思っております。アメリカについては、日米同盟というなかにおいて、これが基軸でございますが、私は今後のこの北朝鮮情勢1つとってみましても、日本のどういう役割があるのか。そしてまた、例えばアメリカが中国に対して資源を北朝鮮流さないようにということでいろんな縛りをかけているなかで、今後これがどれぐらいの効果をもたらしてくるのか、よく注視しなければならない。ぜんぜん別件ですけれども、今、パリ協定、地球温暖化問題で、米中が組んで世界は動くんですね。シェアから言いましてね。今後この北朝鮮問題等をめぐってアメリカと中国がどのような間合いになるのか? それはすなわち今後の日本のさまざまな戦略に直接関わってくる問題なので、これこそ注視していくことではないのかなと思っております。私もすいません、抽象的なお答えになりましたが、やはり世界を鳥の目になってよく見ていくということ。それから先ほどブレグジットにしろ、今のトランプ大統領の新しいアメリカにしろ、やはり世界の中での日本ということをよく見ていかないと。国内だけの議論に終始していると結局世界から取り残されるというふうな、たいへん危機感を持っておりますので、これから鳥の目と虫の目とそれから魚の目と、この3つの目を、常に私申し上げているんですが、国政においても都政においてもその観点でやっていきたいと思っております。

民進党・前原氏の決断について

司会者 知事、ちょっと時間なんですけれども、もうちょっとだけ、50分ぐらいまで時間いただいてもよろしいですか?小池 じゃあ、特別に(笑)。司会者 すいません、申し訳ございません。はい。じゃあイズミさんどうぞ。記者5 個人会員のイズミです。先ほど民進党の両院総会が終わりまして、そして一応合流をするということが了承を得られた。という前提で、そのあと前原さんが会見をされまして。その中で、1つは、自らは希望の党の公認で出るか無所属で出るかはまだ決めていないと。そして、自分の民進党代表は辞めないということで。あと1つは、政策的にいうと、新安保法制については違憲であると思っているとおっしゃいました。その点についてのコメントをおうかがいしたいと思います。小池 コメントと言いましても、それぞれ政治家・前原誠司としてのご決断だと思います。まだファイナルな決断になっているかどうかは存じませんけれども、たいへん重い決断をされて、ここまで持ってこられたのだというふうに思っております。先ほどから申し上げておりますように、今後希望の党からの出馬を望まれる方についての、この仲間としてお入りいただくかどうかというのはこれからの作業になっていくわけでございまして。また前原さんが代表に留まってのお話は、それぞれまさしく代表としての責任ということを体現しておられるんだろうと感じているところであります。

憲法改正に同調するのか

記者6 フリーランスをしております、ヤマダと申します。先ほどTBSの方が質問された憲法について、安倍さんと差異はどうなのかという話をお答えいただいたんですが、聞いてるとほとんど差異がわからなかったんですが。安倍さんも別に憲法9条だけじゃなくてほかのことを言っていますよね。そうすると、そういうふうな全体のなかで憲法9条の改正が出てきたときに、小池さんは同調されるんですか? それともそれは「その話はちょっと違うんじゃないか?」とおっしゃるのでしょうか? そこをはっきりおっしゃってください。小池 結局みなさん9条の話ばかりに集約されがちだなと、改めて思ったところでございます。そのうえで申し上げますと、今回いきなり総裁として3項ということで付け加えられました。これまで合憲とおっしゃってたはずでございますので、いきなり3項をつけ加えるというのは、これは理解に苦しむところでございます。そういった差異もございますけれども、でも全体で憲法改正について広く議論をしようという点については、これは変わりはないと思っております。司会者 ありがとうございました。じゃあ最後の方で。最後の1問どうぞ。

希望の党が掲げる「原発ゼロ」について

記者C 個人会員でフリーランス記者です。原発の問題でお聞きいたします。原発ゼロというようなことを政策に掲げられるそうなんですが、「いつまでに原発ゼロなのか?」っていうこと、これがよくわからない。具体的にどうしていくのか? 小泉さんなんかが言ってることはよくわかるんですけれども。そのへんのご説明が1点と。もう1点。確か前原さんとの協議の中に連合も参加されております。連合は今、主流派は原発には賛成です。推進派です。そのへんの調整をどうしていかれるのか。このへんについておうかがいしたいと思います。よろしくお願いします。小池 原発については、私は地球温暖化対策の1つとしてこれまで寄与していた部分もあろうかと思います。しかし、3.11のあとのその後の処理等々を見ておりますと、なかなか厳しいところが多いというのは多くの方々が実感しておられるのではないかと思います。一方で、原発と一言で言いましても、福島第1のように歴史的に最も古い原発、それから最新鋭の原発、さまざまございます。そしてまた活動層がどこを通っているかなどなど。そういったことで、原発をひっくるめてということのみならず、一つひとつの部分を精査していかなければならない。ただ、原発、これから新しい原発が実際にできるかというと、私は、難しい。それから高齢化は人間様だけでなくて、原発の高齢化ということも明らかに進んでいる。であるならば1つ、これは目標を定めてゼロへというその工程表をしっかりと組んでいくのが責任ではないかと思っております。ただただ流れていくのはよくないと思っておりまして、2030年までに原発をゼロへ持っていくためにはどういう工程があるのかということを検討していきたいと思います。それからそのほか、じゃあ原発をゼロにするだけでいいんですかと。実際にこれほどの世界第3位の経済大国日本でそれだけを言っていくというのは、私は、現実的でもない。

廃炉も1つの大きな技術になってくる

一方で、省エネ、それから自然再生エネルギー。これだけの技術を持ちながら、私はまだまだ日本は、例えば建物の省エネの基準とか、まだ生易しいと思います。それから自然再生エネルギーも、これまでも太陽光発電であるとか、「そんなのはお昼間しか使えないだろう」。それから風力発電、「国立公園で環境をおかしくするだろう」「系統電力どうするんだ?」。いろいろダメな理由ばかり考えるのはとてもうまいんですけれども、例えば東京都でも目標として持っておりますけれども、2030年までに、今現時点では自然再生エネルギー11パーセントというところでございます。現実はそういったところでございますけれども、それを30パーセントにまで持っていくということを目標にいたしております。やはりエネルギー問題というのは一番国家の根幹の政策でございます。そこを真剣に、ただ、フェーズを変えて考えていくというのが今必要だと思っております。ですから連合のみなさんとも膝を突き合わせて、廃炉も1つの大きな技術になってくるかと思いますしね、こういったことについては真剣に考えていきたいと考えております。司会者 ちょっと時間オーバーしましたけど、本当にありがとうございました。控え室で小池さんに書いていただいた揮毫を紹介します。kimou
ずばり「希望」です。一言コメントをいただけますか?
小池 子どものお習字で一番よく書かれるのが、この「希望」という言葉だそうであります。もう1つが「平和」という2文字だと聞いております。平和があって希望が芽生える。そして、希望があって平和が確保できる。そういうふうに考えております。司会者 今日は本当にお忙しい中、大変にありがとうございました。最後に記者クラブから記念品でボールペンでございます。ありがとうございました。(会場拍手)知事が退席されますので、みなさんそのままお座りになってお待ちください。小池 どうもありがとうございました。司会者 ありがとうございました。(会場拍手)

  

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タイヤの摩耗をスマホで診断オートバックスが提供 - 日経テクノロジーオンライン

 クルマ用品の販売や車両整備などを手掛けるオートバックスセブンは2017年9月26日、タイヤ接地面の摩耗度合いをスマートフォン(スマホ)などで撮影した写真から判断するサービスを始めた(図1)。名称は「かんたん タイヤ画像診断」。サービスは無料で提供し、多くの利用者にタイヤの適切な交換時期を知らせる。交換需要を高めることで、タイヤ販売事業の収益増加を狙いたい考えだ。

図1 オートバックスセブンが提供を始めた「かんたん タイヤ画像診断」、利用手順

[画像のクリックで拡大表示]

 こだわったのは利用の手軽さだ——。利用者は専用ページにアクセスして、撮影したタイヤの写真をアップロードする。数秒後、摩耗度合いの診断結果を大中小の3段階でスマホの画面に表示する仕組みだ。

 数秒での診断を可能にしたのは、米IBM社の人工知能(AI)「IBM Watson」を活用しているから。事前に登録した数百枚のタイヤ写真の摩耗状態と、利用者がアップロードしたタイヤの状態を照らし合わせる。

 今回開始したサービスで対象となるのは、乗用車用のノーマルタイヤのみである。接地面の形状が複雑で摩耗度合いの判断が難しい冬用タイヤや、オートバックスが取り扱わない大型トラック用のタイヤは対象外としている。需要に応じて対象とするタイヤの種類を増やすことも検討するようだ。

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アクセンチュア最新レポート金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方でテクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に - 産経ニュース

アクセンチュア株式会社
【ニューヨーク:2017年9月20日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、大手金融機関のリスク管理機能に、クラウド、バイオメトリクス、ビッグデータ分析といったスマートテクノロジーの活用が進む一方、金融機関の経営層の66%(日本では61%)は、これらテクノロジーの進展に伴い、スキル獲得が必要と考えていることが明らかになりました。

本調査は、世界の銀行、証券、保険会社における企業のリスク管理部門の経営層475名(日本では71名)を対象とした調査結果に基づいて作成されています。また、調査対象者の73%(日本では65%)は、データの速度・種別・流通量の増大がリスク管理機能の妨げになっていると回答しました。本調査によると、金融機関では情報量の増大と、それに伴う情報活用の機会を生かすためのスキル獲得が課題であると述べています。

アクセンチュア金融サービス本部でファイナンス&リスクサービスのシニア・マネジング・ディレクターを務めるスティーブン・R・カルプ(Steven R. Culp)は次のように述べています。「リスクの性質が多様化し、データの量と質が爆発的に増加するなか、リスク管理と新しいテクノロジーを橋渡しするスキルがこれまで以上に必要とされています。2008年の金融危機以降、世界は劇的に変化しました。これまで金融機関では人材の拡充によって、規制やコントロール面での問題に対処してきました。しかし今後は、データとテクノロジーの利活用が進むとともに、それに伴って従業員のスキルを強化することが必要です。これまでの経験やリスク管理に関する規律をテクノロジーによって代替えすることはできませんが、パターン認識や仮説検証にビッグデータ分析機能などのテクノロジーを最も効果的に組み込んだリスク管理チームこそが、競争優位性を発揮できるでしょう。」

[画像: http://ift.tt/2k7uTWJ ]

本調査によると、リスク管理部門の経営層の69%(日本では68%)は、新しいテクノロジーに関するスキル不足がリスク管理機能の有効性を妨げていると回答しています。また、期待される機能の実行に必要な社内人材について、リスク管理部門が有しているとの回答はわずか10%にとどまりました。

リスク管理に関するスキル不足は、2008年の金融危機以降、金融機関の課題となっています。アクセンチュアがこの「Risk Management Study(リスク管理調査)」を初めて実施した2009年には、リスク管理部門の経営層の32%が人材を大きな課題として挙げていました。その2年後の調査では、経営層の53%は人員の拡大を計画していると回答しています。なお、自社において、リスク管理に求められるデジタルテクノロジーのスキルを有していると感じている経営層の割合は、2015年では、41%でした。

新たなリスクに一歩先んじ続ける
2017年の調査によると、リスク管理機能へのスマートテクノロジー導入は、いまだ初期の段階にあります。リスク管理機能へのこれらのテクノロジー導入が「非常にうまく進んでいる」との回答は半数以下でした。

人材不足に対しては、外部の労働力を活用したチームの拡大や強化が一般的な手法となりつつあります。回答者の約半数は、テクノロジー導入、リスクレポート、リスク計測などの分野でのアウトソーシング活用は拡大するだろうと考えています。

この調査レポートでは、リスク管理を次の3つの側面から捉えています。

統合: リスク管理機能と他のビジネス機能との統合の進展
テクノロジー: ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)、人工知能(AI)、ビッグデータ、アナリティクス、機械学習などのスマートテクノロジー活用によるリスク管理業務の改善
人材: 実務経験と新たなツールやテクノロジー活用に必要なスキルを組み合わせた、より幅広いリスク管理能力の獲得

本調査ではまた、組織全体とリスク管理機能の統合はまだ限定的であることも示唆されています。リスク管理業務が、さまざまなタイプのリスクと連動しているとの回答は24%にとどまっているほか、リスク管理業務が自社の各事業と連携しているとの回答も19%でした。一方で、リスク管理とファイナンスが強く一体化されているとの回答はわずか23%でした。

「アクセンチュアが初めてグローバルで調査を実施した2009年以降、リスク管理機能は大きな進歩を遂げてきました。ロボティック・プロセス・オートメーションや人工知能などのスマートテクノロジーは、徐々に導入が進みつつあるだけでなく、リスク分析を計画立案や意思決定に活用しているとの回答も増加しています。しかし、新たなリスクに一歩先んじ続けるには、業務オペレーション、ファイナンス、テクノロジーのいずれの分野においても、リスク管理機能の継続的な進化が必要であり、適切なリスク管理能力を導入できる企業だけが成長できるだろう。」とカルプは述べています。

Accenture 2017 Global Risk Studyについて
「Accenture 2017 Global Risk Management Study(アクセンチュア 2017 グローバルリスク管理調査)」は、2009年に初めて実施して以来、今回で5回目になります。本調査は2017年1月から2月にかけて、Longitude Research社がアクセンチュアに代わり、世界の銀行、証券、保険会社における企業のリスク管理部門の経営層475名対象に電話インタビュー(CATI)を実施しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ42万5,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

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アクセンチュア最新レポート金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方でテクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に - 時事通信

[アクセンチュア株式会社]

【ニューヨーク:2017年9月20日】
アクセンチュア(NYSE:ACN)の最新調査によると、大手金融機関のリスク管理機能に、クラウド、バイオメトリクス、ビッグデータ分析といったスマートテクノロジーの活用が進む一方、金融機関の経営層の66%(日本では61%)は、これらテクノロジーの進展に伴い、スキル獲得が必要と考えていることが明らかになりました。

本調査は、世界の銀行、証券、保険会社における企業のリスク管理部門の経営層475名(日本では71名)を対象とした調査結果に基づいて作成されています。また、調査対象者の73%(日本では65%)は、データの速度・種別・流通量の増大がリスク管理機能の妨げになっていると回答しました。本調査によると、金融機関では情報量の増大と、それに伴う情報活用の機会を生かすためのスキル獲得が課題であると述べています。

アクセンチュア金融サービス本部でファイナンス&リスクサービスのシニア・マネジング・ディレクターを務めるスティーブン・R・カルプ(Steven R. Culp)は次のように述べています。「リスクの性質が多様化し、データの量と質が爆発的に増加するなか、リスク管理と新しいテクノロジーを橋渡しするスキルがこれまで以上に必要とされています。2008年の金融危機以降、世界は劇的に変化しました。これまで金融機関では人材の拡充によって、規制やコントロール面での問題に対処してきました。しかし今後は、データとテクノロジーの利活用が進むとともに、それに伴って従業員のスキルを強化することが必要です。これまでの経験やリスク管理に関する規律をテクノロジーによって代替えすることはできませんが、パターン認識や仮説検証にビッグデータ分析機能などのテクノロジーを最も効果的に組み込んだリスク管理チームこそが、競争優位性を発揮できるでしょう。」

本調査によると、リスク管理部門の経営層の69%(日本では68%)は、新しいテクノロジーに関するスキル不足がリスク管理機能の有効性を妨げていると回答しています。また、期待される機能の実行に必要な社内人材について、リスク管理部門が有しているとの回答はわずか10%にとどまりました。

リスク管理に関するスキル不足は、2008年の金融危機以降、金融機関の課題となっています。アクセンチュアがこの「Risk Management Study(リスク管理調査)」を初めて実施した2009年には、リスク管理部門の経営層の32%が人材を大きな課題として挙げていました。その2年後の調査では、経営層の53%は人員の拡大を計画していると回答しています。なお、自社において、リスク管理に求められるデジタルテクノロジーのスキルを有していると感じている経営層の割合は、2015年では、41%でした。

新たなリスクに一歩先んじ続ける
2017年の調査によると、リスク管理機能へのスマートテクノロジー導入は、いまだ初期の段階にあります。リスク管理機能へのこれらのテクノロジー導入が「非常にうまく進んでいる」との回答は半数以下でした。

人材不足に対しては、外部の労働力を活用したチームの拡大や強化が一般的な手法となりつつあります。回答者の約半数は、テクノロジー導入、リスクレポート、リスク計測などの分野でのアウトソーシング活用は拡大するだろうと考えています。

この調査レポートでは、リスク管理を次の3つの側面から捉えています。

統合: リスク管理機能と他のビジネス機能との統合の進展
テクノロジー: ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)、人工知能(AI)、ビッグデータ、アナリティクス、機械学習などのスマートテクノロジー活用によるリスク管理業務の改善
人材: 実務経験と新たなツールやテクノロジー活用に必要なスキルを組み合わせた、より幅広いリスク管理能力の獲得

本調査ではまた、組織全体とリスク管理機能の統合はまだ限定的であることも示唆されています。リスク管理業務が、さまざまなタイプのリスクと連動しているとの回答は24%にとどまっているほか、リスク管理業務が自社の各事業と連携しているとの回答も19%でした。一方で、リスク管理とファイナンスが強く一体化されているとの回答はわずか23%でした。

「アクセンチュアが初めてグローバルで調査を実施した2009年以降、リスク管理機能は大きな進歩を遂げてきました。ロボティック・プロセス・オートメーションや人工知能などのスマートテクノロジーは、徐々に導入が進みつつあるだけでなく、リスク分析を計画立案や意思決定に活用しているとの回答も増加しています。しかし、新たなリスクに一歩先んじ続けるには、業務オペレーション、ファイナンス、テクノロジーのいずれの分野においても、リスク管理機能の継続的な進化が必要であり、適切なリスク管理能力を導入できる企業だけが成長できるだろう。」とカルプは述べています。

Accenture 2017 Global Risk Studyについて
「Accenture 2017 Global Risk Management Study(アクセンチュア 2017 グローバルリスク管理調査)」は、2009年に初めて実施して以来、今回で5回目になります。本調査は2017年1月から2月にかけて、Longitude Research社がアクセンチュアに代わり、世界の銀行、証券、保険会社における企業のリスク管理部門の経営層475名対象に電話インタビュー(CATI)を実施しました。

アクセンチュアについて
アクセンチュアは「ストラテジー」「コンサルティング」「デジタル」「テクノロジー」「オペレーションズ」の5つの領域で幅広いサービスとソリューションを提供する世界最大級の総合コンサルティング企業です。世界最大の規模を誇るデリバリーネットワークに裏打ちされた、40を超す業界とあらゆる業務に対応可能な豊富な経験と専門スキルなどの強みを生かし、ビジネスとテクノロジーを融合させて、お客様のハイパフォーマンス実現と、持続可能な価値創出を支援しています。世界120カ国以上のお客様にサービスを提供するおよそ42万5,000人の社員が、イノベーションの創出と世界中の人々のより豊かな生活の実現に取り組んでいます。
アクセンチュアの詳細は www.accenture.com を、アクセンチュア株式会社の詳細は www.accenture.com/jp をご覧ください。

企業プレスリリース詳細へ (2017/09/29-12:14)

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アクセンチュア最新レポート金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方でテクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に - PR TIMES (プレスリリース)

アクセンチュア最新レポート金融機関のリスク管理にスマートテクノロジー活用が進む一方でテクノロジーの急速な進歩に対応するスキル獲得が大きな課題に - PR TIMES (プレスリリース) - Machine

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パナソニックの感情体調センシング精度を向上 - 日経テクノロジーオンライン

図1 パナソニックが開発した「感情・体調センシング」

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 パナソニックは、映像撮影用のカメラ(以下、単にカメラとする)と温度計測用のサーモカメラを利用して感情や体調の状態を推定する「感情・体調センシング」を開発した(図1)。感情や体調の推定結果を、買い物客の嗜好の分析や、従業員のストレスチェックなどに利用できるとする。同社は、開発した技術をCEATEC JAPAN 2017(2017年10月3日~6日、幕張メッセ)で展示する。

 今回の技術は、カメラとサーモカメラから取得する生体情報を基に、人の快・不快の感情や、眠気などの覚醒の度合い、温冷感などを推定する。「2つのセンサーの併用によって推定精度を向上できた」(パナソニック)。以前からカメラ画像のみを利用した感情推定や、脈拍から眠気を推定する技術はあったが、1つのセンサーで取得できる情報は限定的である。生体情報と感情・体調との関連性には個人差があるため、限られた情報から感情や体調を精度よく推定することは限界があった。

 2つのセンサーを併用した結果、眠気の推定では80%以上の正解率を実現した。さらに、生体情報を計測した後の眠気の推定も可能であり、例えば15分後の眠気は約70%の正解率で推定できる。また、喜びの感情は90%以上、驚きや怒り、恐れなどの感情は85%の正解率であるという。

 パナソニックによると、今回の感情・体調センシングで使う技術の一部は既に採用実績があるという。例えば、温冷感センシングに関しては自社のエアコンで既に採用されており、眠気検知に関しては、2017年7月に発表した自動車向けの眠気検知・制御技術で使われている(関連記事)。

 2つのセンサーのうち、カメラでは「心拍」や「瞬き」、「表情」といった生体情報をセンシングする。心拍数は、拍動によって流れる血液量の変化による肌の色の変化を利用して検出する。心拍数の増減から、緊張などを推定できる。瞬きの情報は主に特に眠気を推定するために使う。まぶたのスピードや、瞬きの間隔を波形として表し、そこから眠気と相関を持つ約60のパラメーターを抽出して、覚醒状態を判断している。表情に関しては、眉間の間隔や口角など、1800ほどのパラメーターを計測する。

 一方、サーモカメラでは、対象者の放熱量や皮膚の温度などを計測する。例えば、放熱量が多くなると人は寒さを感じ、少なくなると熱く感じる。放熱量の少ない人はリラックスしているので、眠気の進行が速くなるといった推定ができるという。

 こうして計測した生体情報を基に、機械学習をはじめとしたAI技術を利用して、感情や、眠気などの覚醒度、温冷感などを推定する(図2)。機械学習に利用する学習データについては、例えば眠気の推定では、約100人に1時間ほど運転してもらい、5秒間隔で眠気を判定した結果を利用したという。

図2 感情の推定を分かりやすく見せるためにラッセル円環モデルを利用した。快・不快と、眠気・覚醒の2軸で様々な感情を表現できる。推定結果は、表情のみによる結果と、その他の生体情報を加えた結果の2つを表示する。

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シェアリングテクノロジーRobot Homeと事業提携契約を締結 - ベンチャータイムス

シェアリングテクノロジー株式会社はインターネットを通じ、ライフサービスを求めるユーザーとライフサービスを提供する事業者とのマッチング(WEBマーティングサービス)をメインに事業活動している。
今回のロボットホームとの提携では、シェアリングテクノロジー株式会社が展開する暮らしに関する業者検索・比較サイト「生活110番」を、ロボットホームが提供する~誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるサービス「賃貸住宅キット」~の入居者向けライフスタイルコンテンツ「TATERU benefit」へ導入することで、「TATERU benefit」ユーザーの暮らしの中で起こるトラブルや困りごとを、同社のコールセンター(24時間365日年中無休)にて専任スタッフが迅速に解決策を提案することが可能となり、利便性の向上が図られる。

■インベスターズクラウド
会社名 :株式会社インベスターズクラウド
所在地 :東京都港区南青山2-27-25
代表取締役:古木 大咲
設 立 :2006/1/23
資本金 :6億2,800万円(2017/9/21HP記載金額)

■ロボットホーム
会社名 :株式会社Robot Home
所在地 :東京都港区北青山3-3-5
代表取締役:古木 大咲
設 立 :2016/4/1
資本金 :2億5,500万円(2017年 9月1日現在)

■会社概要
会社名 :シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 :〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
代表取締役CEO :引字 圭祐(ひきじ けいすけ)
設 立 :2006年11月24日
資本金 :5億7,007万円(払込資本11億515万)

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日本IBMグローバルテクノロジーサービスの事業戦略について説明 - クラウド Watch

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は9月26日、ITインフラ・サービスに関する記者説明会を開催し、同社が展開するグローバル・テクノロジー・サービス(GTS)の事業戦略、および今年7月にグローバルで発表したIBM Watsonベースの新サービス・プラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」の概要について説明した。

 「当社は、世界最大のITサービスの事業体であり、ビジネス全体の4~5割をグローバル・テクノロジー・サービスで占めている。このサービスでは、ITインフラの構築・運用からサポートまでをカバーし、あらゆる業界の企業ITのニーズに対応している」と、IBMのビジネスの中核を担っているのがITインフラ・サービスであると話すのは、日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏。「現在、ビジネス環境が大きく変化しているが、この変化に素早く対応するには、システムを管理するのではなく、サービスを管理する『サービスインテグレーション』が重要になる。そのために当社では、他社に先駆けてコグニティブ技術とオートメーションをITインフラに適用していく」と、グローバル・テクノロジー・サービス事業の戦略を述べた。

日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏

 この戦略を推進するために、今年7月に発表したのが、IBM Watsonを活用した初のコグニティブ・サービス・プラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」だ。このプラットフォームは、IBMクラウド上で構築され、コグニティブ技術を活用して人の知性を高めることで、サービスプロバイダの業務の品質を向上させ、専門家がより高度な価値をもたらす業務に注力できるよう支援するという。主なサービス機能として、「Manage」(管理)、「Optimize」(最適化)、「Design」(デザイン)の3つがあり、「まずは、『Manage』のサービス機能を提供している。今年10月から『Optimize』を提供開始し、2018年第1四半期には『Design』をリリースする予定となっている」(マハジャン氏)と、今後のロードマップについて明らかにした。

「IBM Services Platform with Watson」の概念図

 各サービス機能の具体的な内容としては、「Manage」では、IT環境が正常な状態で稼働するために、自動化を実装して円滑な管理を実現。「Optimize」では、自動化環境で蓄積されたデータから、自動化環境の高度化など、さらなる最適化を提言する。「Design」では、ユーザーのリクエストの内容を認識して、適合するソリューションを立案するという。

 日本IBM GTS事業本部 デリバリー&トランスフォーメーション アドバンスド・オートメーション担当部長 IBM Services Platform with Watsonエバンジェリストの堀洋平氏は、「自動化エンジンを組み込んだ3つのサービスデリバリー機能によって、顧客のIT環境のデザイン、管理、最適化を実現する。そして、これら機能のベースとなっているのが、過去から現在までの膨大な運用データやシステム稼働データが蓄積されたIBM Data Lakeだ。ここには、30年以上のアウトソーシング経験で培ってきた豊富な知見とアセットが集約されている。さらに、IBM Data Lakeに蓄積されたデータを、頭脳であるIBM Watsonが理解、推論、学習し、インサイトを提供する。ユーザーには、新たなデジタル体験の窓口として、専用ダッシュボード『コグニティブ・デリバリー・インサイト』が提供され、複雑化したIT環境を可視化することが可能となる」と、「IBM Services Platform with Watson」の全体概要を説明した。

日本IBM GTS事業本部 デリバリー&トランスフォーメーション アドバンスド・オートメーション担当部長 IBM Services Platform with Watsonエバンジェリストの堀洋平氏

 「『IBM Services Platform with Watson』を活用することで、企業は、IT環境の運用管理を自動化し、システムの安定稼働、パフォーマンスの改善、アベイラビリティの向上、さらには“Time to Value”の短縮を図ることができる。また、各種データソースの融合とコグニティブデリバリーを実現する専用ダッシュボードにより、ITパフォーマンスの最適化や継続的な品質改善、自動化適用の推進、ユーザー満足度の向上に期待できる」(堀氏)と、その導入効果を強調。「IBMが提供するオートメーションとコグニティブサービスで、『人がITを運用する』世界から、『ITが自動的にサービスし続ける』世界への変革を加速していく」との考えを示した。

ユーザー専用ダッシュボード「コグニティブ・デリバリー・インサイト」の概要

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2017年9月28日木曜日

シェアリングテクノロジー2017年9月19日Robot Homeと事業提携契約を締結 - PR TIMES (プレスリリース)

■提携内容について
 当社はインターネットを通じ、ライフサービスを求めるユーザーとライフサービスを提供する事業者とのマッチング(WEBマーティングサービス)をメインに事業活動しております。
 今回のロボットホームとの提携では、当社が展開する暮らしに関する業者検索・比較サイト「生活110番」を、ロボットホームが提供する~誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるサービス「賃貸住宅キット」~の入居者向けライフスタイルコンテンツ「TATERU benefit」へ導入することで、「TATERU benefit」ユーザーの暮らしの中で起こるトラブルや困りごとを、当社のコールセンター(24時間365日年中無休)にて専任スタッフが迅速に解決策を提案することが可能となり、利便性の向上が図られます。

■インベスターズクラウド
会社名 :株式会社インベスターズクラウド
所在地 :東京都港区南青山2-27-25
代表取締役:古木 大咲
設 立 :2006/1/23
資本金 :6億2,800万円(2017/9/21HP記載金額) 
コーポレートサイト:http://ift.tt/2o8thgX

■ロボットホーム
会社名 :株式会社Robot Home
所在地 :東京都港区北青山3-3-5
代表取締役:古木 大咲
設 立 :2016/4/1
資本金 :2億5,500万円(2017年 9月1日現在)
コーポレートサイト:http://ift.tt/2xLMTej

■会社概要
会社名 :シェアリングテクノロジー株式会社
所在地 :〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
代表取締役CEO :引字 圭祐(ひきじ けいすけ)
設 立 :2006年11月24日
資本金 :5億7,007万円(払込資本11億515万)
コーポレートサイト:http://ift.tt/2wOKRav

■~生活110番~
暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するための総合ポータルサイト
http://ift.tt/2cP7SlD
※24時間365日年中無休でお客様のご依頼に対応するコールセンターも完備!
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

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シェアリングテクノロジー社と事業提携 賃貸住宅キットのユーザー向けサービスTATERU Benefit 暮らしに関する業者検索比較サービスを導入決定 - PR TIMES (プレスリリース)

アプリではじめるアパート経営「TATERU(タテル)」の開発・運営を行う株式会社インベスターズクラウド(本社:東京都港区/代表取締役:古木大咲/証券コード:1435、以下当社)の子会社である株式会社Robot Home(以下ロボットホーム)は、ライフサービスのマッチング事業を展開するシェアリングテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市/代表取締役CEO:引字圭祐/証券コード:3989、以下シェアリングテクノロジー社)と事業提携し、ロボットホームが開発を行う「賃貸住宅キット」の入居者向けライフスタイルコンテンツ「TATERU Benefit」に、暮らしに関する業者検索・比較サービスを導入することを決定いたしましたのでお知らせします。

◯「TATERU Benefit」への業者検索・比較サービスの導入について
ロボットホームでは、「賃貸住宅キット」のセントラルコントローラーに搭載されるユーザー向けサービス「TATERU Benefit」のコンテンツとして、食事・ファッション・家事サービスなど、ライフスタイルに関わるサービスの開発を行っております。

 

シェアリングテクノロジー社との提携では、同社の展開する「生活110番」を「TATERU Benefit」に導入するもので、暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するため、生活に関する200以上のサービスジャンルからユーザーにとって最適なサービス提供者を検索・比較し、問合せできるプラットフォームを提供いたします。ユーザーからの相談には、24時間365日年中無休のコールセンターにて専任のスタッフが対応するので、ユーザーのトラブルや困りごとに関して迅速に解決策を提案することができます。

◯ ロボットホームの「賃貸住宅キット」について
「賃貸住宅キット」は、誰でも手軽にIoTの賃貸住宅を提供できるIoTサービスです。「賃貸住宅キット」を活用することにより、入居者においては、生活の利便性と安全性を高めるとともに、室内のセントラルコントローラーを活用した多様なライフスタイルの実現ができます。また、賃貸経営を行うオーナーは、IoTを活用して「空室状況」、「内見状況」の把握、空室時の「セキュリティ対策」などが可能です。
当社が提供する「TATERU」のIoTアパートでは、様々な機能を搭載できるタブレット型ゲートウェイであるセントラルコントローラーを始め、窓の開閉・揺れを感知してスマートフォンに通知するウインドウセキュリティや、IR(赤外線通信)を活用したネイチャーセンサーリモートコントローラー、4つの方法で解錠できるスマートロック、遠隔操作でどこからでも電気の調光・調色ができるスマートライトの5つのIoT機器を標準設備といたします。

  ◯ 全ての賃貸住宅にコンシェルジュを
室内に設置されたセントラルコントローラーは、各種IoT機器の操作だけでなく、ロボットコンシェルジュによる、水漏れなどのトラブルや退居時の連絡など、入居者の毎日の生活をサポートいたします。自社開発の領域にとどまらず、複数の企業とのパートナーシップを検討し、提携企業の技術やサービスを生かしながら協業を行うことで、コンテンツの拡充を図り、業界の枠をこえライフスタイルのイノベーション基盤を構築します。

◯ シェアリングテクノロジー社概要
社名:シェアリングテクノロジー株式会社
設立:2006年11月
資本金:5億7,007万円(払込資本11億515万円)
代表取締役CEO:引字 圭祐
本社:
〒460-0002 愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20-2F
東京オフィス 〒107-0062 東京都港区南青山1-2-6-2F
事業内容:ライフサービスのマッチング事業
http://ift.tt/2wOKRav
 
◯ ロボットホーム概要
社名:株式会社Robot Home
設立日:2016年4月1日
代表取締役:古木 大咲
所在地 :〒107-0061 東京都港区北青山3-3-5-3F
事業内容:
1.IoT機器の開発・製造・販売、並びに関連するシステムの構築および運用保守サービス業
2.インターネット、携帯情報端末機を活用した広告および通信販売業務
3.アプリケーションの開発並びに運用保守サービス
4.インターネットを利用した不動産情報の提供サービス
 
◯ 当社概要
社名:株式会社インベスターズクラウド
設立:2006年1月23日
資本金: 6億2,800万円
代表取締役: 古木 大咲
本社: 〒107-0062 東京都港区南青山2-27-25 7F
事業内容:
アプリではじめるアパート経営「TATERU」の開発・運営
「TATERU」 https://www.tateru.co/
 ネットで賢くリノベーション「スマリノ」の開発・運営
「スマリノ」http://ift.tt/1leh7gW
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU FUNDING」の企画・運営
「TATERU FUNDING」http://ift.tt/1SUYDf0
(不動産特定共同事業許可番号 東京都知事第100号)
子会社:
株式会社Robot Home
株式会社iVacation

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電磁パルスEMP攻撃の正体とは - 日経テクノロジーオンライン

 ここ最近、にわかに注目を集めた「電磁パルス攻撃」。一瞬にして日本全体の電子機器が破壊され、送電・通信・輸送といった各種インフラが停止する――そんな脅威論が広まる中、実際にどのような被害が起こると想定されるのか、またどういった対策があり得るのか、シリーズで探る。第1弾ではまず、EMP爆弾とはどんなものか、専門家に概要を解説してもらった。

 北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)が、2017年9月3日に強行した核実験に際して、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、金正恩朝鮮労働党委員長が新たに製造された大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載可能な水爆の視察を行ったと報じた。あわせて、核弾頭は電磁パルス(EMP)攻撃が可能な多機能弾頭であると報じられ、関係諸国では警戒を高めている。急激に関心が高まった「EMP爆弾」とはそもそもどういった兵器なのだろうか?

 EMP爆弾と呼称する兵器には、幾つかあるが、一般的には以下のものを指す。


  • 電磁パルスを発生させる機構を備えた爆弾もしくは装置
  • 核兵器の高高度核爆発によるEMP発生

 EMP (電磁パルス)攻撃とは、例えるなら巨大な雷を瞬間的に広範囲に発生させるようなものだ。それにより、瞬間的な高電流、高電圧が発生し、想定外の過大な入力に耐えきれない機器が故障するとされる。具体例としては、変電所などの変圧器が焼損することで広範囲の停電が起きる。銀行のオンラインシステムなどがダウンするなど、日常生活に差し障る障害が長期にわたって起こる恐れがある。

 純粋な電磁パルス発生装置(搭載爆弾)は、効果範囲も限定的で一般人への影響は少ないと推察される。ここ最近、EMP爆弾の脅威が叫ばれているのは、高高度核爆発によるものであろう。

 高高度核爆発は、高度40kmからおよそ400kmの高層大気圏における核爆発のことを指す。この場合にEMPを発生する仕組みは以下のようになる。まず、核兵器を爆発させた際の核分裂において、10ps(10のマイナス11乗秒)以内にγ線が発生する。このγ線が大気層(20km~40km付近)の希薄な空気分子に衝突して電子を叩き出す(コンプトン効果)。放出された電子は地球磁場の磁力線に沿って螺旋状に跳び、強力な電磁パルスを発生させる。

核兵器の高高度核爆発による電磁パルス(EMP)発生。

[画像のクリックで拡大表示]

 高高度核爆発によって生じた電磁パルスは、電界強度が50kV/m以上(日本の送電線下の規制値は3kV/m)、周波数範囲は直流~数10MHzにまで及ぶため、対象エリアの電子機器を“麻痺”させるとされる。

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2017年9月27日水曜日

日本IBMグローバルテクノロジーサービスの事業戦略について説明 - クラウド Watch

 日本アイ・ビー・エム株式会社(以下、日本IBM)は9月26日、ITインフラ・サービスに関する記者説明会を開催し、同社が展開するグローバル・テクノロジー・サービス(GTS)の事業戦略、および今年7月にグローバルで発表したIBM Watsonベースの新サービス・プラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」の概要について説明した。

 「当社は、世界最大のITサービスの事業体であり、ビジネス全体の4~5割をグローバル・テクノロジー・サービスで占めている。このサービスでは、ITインフラの構築・運用からサポートまでをカバーし、あらゆる業界の企業ITのニーズに対応している」と、IBMのビジネスの中核を担っているのがITインフラ・サービスであると話すのは、日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏。「現在、ビジネス環境が大きく変化しているが、この変化に素早く対応するには、システムを管理するのではなく、サービスを管理する『サービスインテグレーション』が重要になる。そのために当社では、他社に先駆けてコグニティブ技術とオートメーションをITインフラに適用していく」と、グローバル・テクノロジー・サービス事業の戦略を述べた。

日本IBM 取締役専務執行役員 グローバル・テクノロジー・サービス事業本部長のヴィヴェック・マハジャン氏

 この戦略を推進するために、今年7月に発表したのが、IBM Watsonを活用した初のコグニティブ・サービス・プラットフォーム「IBM Services Platform with Watson」だ。このプラットフォームは、IBMクラウド上で構築され、コグニティブ技術を活用して人の知性を高めることで、サービスプロバイダの業務の品質を向上させ、専門家がより高度な価値をもたらす業務に注力できるよう支援するという。主なサービス機能として、「Manage」(管理)、「Optimize」(最適化)、「Design」(デザイン)の3つがあり、「まずは、『Manage』のサービス機能を提供している。今年10月から『Optimize』を提供開始し、2018年第1四半期には『Design』をリリースする予定となっている」(マハジャン氏)と、今後のロードマップについて明らかにした。

「IBM Services Platform with Watson」の概念図

 各サービス機能の具体的な内容としては、「Manage」では、IT環境が正常な状態で稼働するために、自動化を実装して円滑な管理を実現。「Optimize」では、自動化環境で蓄積されたデータから、自動化環境の高度化など、さらなる最適化を提言する。「Design」では、ユーザーのリクエストの内容を認識して、適合するソリューションを立案するという。

 日本IBM GTS事業本部 デリバリー&トランスフォーメーション アドバンスド・オートメーション担当部長 IBM Services Platform with Watsonエバンジェリストの堀洋平氏は、「自動化エンジンを組み込んだ3つのサービスデリバリー機能によって、顧客のIT環境のデザイン、管理、最適化を実現する。そして、これら機能のベースとなっているのが、過去から現在までの膨大な運用データやシステム稼働データが蓄積されたIBM Data Lakeだ。ここには、30年以上のアウトソーシング経験で培ってきた豊富な知見とアセットが集約されている。さらに、IBM Data Lakeに蓄積されたデータを、頭脳であるIBM Watsonが理解、推論、学習し、インサイトを提供する。ユーザーには、新たなデジタル体験の窓口として、専用ダッシュボード『コグニティブ・デリバリー・インサイト』が提供され、複雑化したIT環境を可視化することが可能となる」と、「IBM Services Platform with Watson」の全体概要を説明した。

日本IBM GTS事業本部 デリバリー&トランスフォーメーション アドバンスド・オートメーション担当部長 IBM Services Platform with Watsonエバンジェリストの堀洋平氏

 「『IBM Services Platform with Watson』を活用することで、企業は、IT環境の運用管理を自動化し、システムの安定稼働、パフォーマンスの改善、アベイラビリティの向上、さらには“Time to Value”の短縮を図ることができる。また、各種データソースの融合とコグニティブデリバリーを実現する専用ダッシュボードにより、ITパフォーマンスの最適化や継続的な品質改善、自動化適用の推進、ユーザー満足度の向上に期待できる」(堀氏)と、その導入効果を強調。「IBMが提供するオートメーションとコグニティブサービスで、『人がITを運用する』世界から、『ITが自動的にサービスし続ける』世界への変革を加速していく」との考えを示した。

ユーザー専用ダッシュボード「コグニティブ・デリバリー・インサイト」の概要

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デザイナーと経営者の間に遠慮はいらない - 日経テクノロジーオンライン

 IoTプロジェクトとは、いわば“旅”である――。そう語るのは、実際にスマートウオッチ(コネクテッドウオッチ)とその関連サービスを世に送り出した経験を持つ野々上 仁氏(ヴェルト 代表取締役 CEO)だ。このほど同氏は、自身の経験をまとめた書籍『サービスのためのIoTプロダクトのつくり方』を上梓した。

 その野々上氏が、IoTの本質を探究すべく、さまざまな分野の第一人者と語り合う新たな“IoTジャーニー”に出発する。最初の対談相手は、ヴェルトが2017年末の発売に向けて開発中のコネクテッドウオッチ「VELDT LUXTURE」をデザインした田子學氏(エムテド代表取締役/アートディレクター、デザイナー)である。(進行・構成は高野 敦)

――野々上さんが「VELDT LUXTURE」のデザインを田子さんにお願いした経緯から教えていただけますか。

野々上 仁(ののがみ・じん)

ヴェルト 代表取締役 CEO。1992年に京都大学卒業後、三菱化成(現・三菱化学)に入社。配属された光ディスク部門にて生産管理・新規営業や製品企画を担当。インターネットの世界に魅了され1996年にサン・マイクロシステムズに入社。2010年のオラクルによる買収後は、日本オラクルにて執行役員およびバイスプレジデントとしてハードウエアの事業部門を指揮。2012年8月、次なるネットワークコンピューティングの世界に挑戦するため、ヴェルトを設立。2014年には「アップルウオッチ」に先駆けて日本発のスマートウオッチを発売。現在に至る。(写真:加藤 康)

野々上 そうですね。そもそもIoTというのは、プロダクトを売ったら終わりという一過性のものじゃなく、将来にわたってサービスがどんどん追加されていくものだと思っています。だから、田子さんの『デザインマネジメント』を読ませていただいたとき、デザインをその瞬間だけではなく、経営の長いスパンの中で考えていくというところに非常に共感したんですね。

 日本の経営者は、「デザインは自分が考えることじゃない」という人が多いんですけど、それは根本的に違うんじゃないと思っています。日本の企業は、テクノロジーはすごく尊重していて、テクノロジーありきで考えがちですが、テクノロジーで勝ってビジネスで負けるケースが結構多い。なぜなら、デザインによるユーザーへのアプローチというのがまさにミッシングリンクという感じで欠けているわけです。

 ヴェルトは、テクノロジーの革新もやりますけど、それ以上にテクノロジーとの付き合い方を革新するということをテーマにやっています。そういう意味で、デザインは我々の中で必須の要素です。マネジメントの中にデザインが当たり前のように入ってきます。

田子學(たご・まなぶ)

東芝デザインセンター、リアル・フリート(現・amadana)を経て、エムテドを起業。幅広い産業分野のデザインマネジメントに従事。「デザインを社会システムにする」をモットーに、総合的戦略によってコンセプトメークからブランドの確立までを視野に入れてデザインしている。GOOD DESIGN AWARD、Red Dot Design Award、iF Product Design Award、International Design Excellence Awardsなど世界のデザイン賞受賞作品多数。(写真:加藤 康)

田子 最初に野々上さんと会ったとき、ヴェルトの存在は知っていたんですが、どういう人がやっているかは知りませんでした(笑)。そこでこんなことをやっていますと説明したら、野々上さんが興味を持ってくださって、何か一緒にやれたらいいねというところから声を掛けていただいた感じですね。

 そのときにすごく嬉しかったのは、『デザインマネジメント』で書いたことを野々上さんがすごく理解していて。野々上さんは海外の経験がありますよね。外から日本を見たことがあると、野々上さんが先ほど仰ったように、日本のブランドが負ける仕組みがよく分かるんです。『デザインマネジメント』にも書きましたが、(スウェーデンの家電メーカーの)Electrolux社に行って衝撃を受けたのは、デザインがものを語り、ブランドを語り、そしてビジョンを語るというところでした。

 ビジョンというのは要するに経営方針なので、そこをデザインがちゃんと握っているのはすごいことですし、そこが日本は欠けていると思ったんですね。野々上さんは起業してヴェルトのブランドを確固たるものにしたいという思いが明快だったので、デザインの依頼を受けたときに「ぜひやらせてください」と。

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2017年9月26日火曜日

スイムウエアレーザーレーサーのテクノロジーを採用したワークアウト用アパレルコレクションが登場 - エキサイトニュース

1928年にオーストラリアで誕生したスイムウェアブランド「Speedo(スピード)」。

水中や水の周辺におけるライフスタイルに対する情熱を持ち、常に新しいテクノロジー、デザイン、およびイノベーションの開発を行いながら、一般スイマーからトップスイマーまでをサポートする、水着の世界でトップクラスのブランドだ。

そんなSpeedo(スピード)が、新しいアパレルコレクション「Speedo Workout(スピードワークアウト)」を発表。

9月下旬よりゴールドウインの直営店ニュートラルワークス.トーキョーをはじめ、一部のSpeedo取扱店で発売される。

「Speedo Workout」は、ブランドを代表するトップスイマー向けの水着「Fastskin LZR Racer(ファストスキン・レーザー・レーサー)」シリーズで使用している素材や縫製技術「スマートシーム」を採用するなど、多数のスイムテクノロジーを反映したワークアウト用のアパレルコレクション。

スイムブランドとして培ってきた接着技術や、縫製箇所を最小限に抑える仕様により、肌あたりが非常にソフトで、快適なトレーニングをサポートする。  

コレクションの一部には、Speedoスイムウエアのトップモデル「LZR Racer Elite 2(レーザー・レーサー エリート 2)」と全く同じ素材が採用されており、薄くて軽量かつ非常に高いストレッチ性を実現。

スマートなシルエットと動きやすさを兼備している。

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シェアリングテクノロジー株式会社との事業提携に関するお知らせ 生活や暮らし情報にいざという時の葬儀情報までを網羅 - エキサイトニュース

平成29年9月14日付で、ライフエンディング領域でポータルサイト「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」と、お別れ会プロデュース「Story(ストーリー)」を運営する東証一部上場企業の株式会社鎌倉新書は、シェアリングテクノロジー株式会社と事業提携契約を締結致しましたことを、下記のとおりお知らせいたします。

平成29年9月14日付で、ライフエンディング領域でポータルサイト「いい葬儀」「いい仏壇」「いいお墓」と、お別れ会プロデュース「Story(ストーリー)」を運営する東証一部上場企業の株式会社鎌倉新書(本社:東京都中央区、代表取締役社長:相木孝仁、証券コード:6184、以下:当社)は、シェアリングテクノロジー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:引字圭祐、証券コード:東マ/名セ3989、以下:シェアリングテクノロジー)と事業提携契約を締結致しましたことを、下記のとおりお知らせいたします。

                         記
1.事業提携の目的
当社は、インターネットを通じた葬儀業者やお墓、仏壇の紹介サービスを提供しております。一方、シェアリングテクノロジーではインターネットを通じ、ライフサービスを求めるユーザーとライフサービスを提供する事業者とのマッチングを行う、WEBマーケティングサービスをメインに展開しております。
シェアリングテクノロジーは、同社の運営する「生活110番」(http://ift.tt/2cP7SlD)等のサイトを通じて鎌倉新書が運営する「いい葬儀」(https://www.e-sogi.com/)のサイトへの顧客紹介を行うことで、「いい葬儀」への顧客紹介手数料による収益力向上を図ります。加えて、生活や暮らしに関する情報を網羅する「生活 110 番」等のサイトに、「いい葬儀」サイト掲載の葬儀社および斎場情報を加え、情報の質と量を担保することで、サイトユーザビリティの一層の強化を狙います。「いい葬儀」は、「生活 110 番」等のサイトからの集客導線を獲得することで、顧客の増加を図ります。

2.事業提携の内容
本事業提携により、シェアリングテクノロジーの運営する「生活 110 番」等のサイトに「いい葬儀」と提携している約800の葬儀社および2,500以上の斎場・火葬場の情報が掲載されることになります。「生活110番」等のサイトユーザーは、シェアリングテクノロジーの既存加盟店のみならず、「いい葬儀」と提携している葬儀社および斎場を含めた業者間での比較が可能となります。また、シェアリングテクノロジーは、「生活110番」等のサイトを通じて、鎌倉新書「いい葬儀」への顧客紹介を行います。2017年10月中旬以降、順次掲載を開始いたします。

「いい葬儀」:https://www.e-sogi.com/ 「生活110番」:http://ift.tt/2cP7SlD

3.今後の見通し
今回の業務提携が当社の当期業績(平成30年1月期)に与える影響は見込んでおりませんが、中長期的に当社業績の向上に資するものであります。今後、業績に重要な影響を与える見込みが生じた場合には、確定後速やかに開示いたします。

【いい葬儀について】
2000年に提供を開始した「いい葬儀」は、お葬式の総合情報サイトです。30年以上の業界知識とネットワークにより、厳選された全国500以上の優良葬儀社と提携し、お客様の希望される地域や予算に合った葬儀見積もりを簡単に比較できます。
さらに、コールセンターの葬儀専門相談員が葬儀社の選び方や紹介の相談を承っています。相談件数は累計25万件以上。
緊急時にも病院など現在地から近くの葬儀社や火葬場を探すこともでき、スマートフォンならではのサービスも充実しています。24時間365日対応のお客様センターでは、専門相談員が後悔しない葬儀をするためのお手伝いをいたします。
「いい葬儀」:http://www.e-sogi.com/

【鎌倉新書について】
鎌倉新書では、葬儀・お墓・仏壇・遺産相続・看取りなど終活関連のさまざまなポータルサイトの運営を通して、高齢者の課題解決へ向けたサービスを提供しています。
社名  :株式会社鎌倉新書
設立  :1984年4月
上場先:東京証券取引所第一部(証券コード:6184)
所在地:東京都中央区八重洲1丁目6-6 八重洲センタービル7F
代表者:代表取締役社長 相木孝仁
資本金:7億7,145万円(2017年7月末現在)
URL :http://ift.tt/1scQEka

【運営する主なサービス】
「いい葬儀」        http://www.e-sogi.com/
「いいお墓」        http://www.e-ohaka.com/
「いい仏壇」        http://ift.tt/1QPO1BT
「Story」          https://e-stories.jp/
「遺産相続なび」      http://ift.tt/1dfy7Pf
「Yahoo!エンディング」   http://ift.tt/1txqztL

【シェアリングテクノロジーについて】
シェアリングテクノロジーでは、日本最大級のライフサービスプラットフォームを展開しております。
社名 :シェアリングテクノロジー株式会社
設立 :2006年11月24日
上場先:東京証券取引所マザーズ/名古屋証券取引所セントレックス(証券コード:3989)
所在地:愛知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
代表者:代表取締役CEO 引字 圭祐(ひきじ けいすけ)
資本金:5億7,007万円(払込資本11億515万)
コーポレートサイトURL:http://ift.tt/2wOKRav

【~生活110番~】
暮らしの中の「困った」「どうしよう」を解決するための総合ポータルサイト
http://ift.tt/2cP7SlD
※24時間365日年中無休でお客様のご依頼に対応するコールセンターも完備!

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社鎌倉新書
広報・PR :榎本(えのもと)
東京都中央区八重洲1丁目6-6 八重洲センタービル7F
TEL : 03-6262-7185
E-Mail:pr@kamakura-net.co.jp

シェアリングテクノロジー株式会社
広報担当:中井
知県名古屋市中区丸の内3-23-20 HF桜通ビルディング2F
TEL:052-253-7340/FAX:052-971-9922
E-Mail:st-pr@sharing-tech.jp

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

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食のオープンイノベーション飲食テクノロジー Food TechsVol.03 開催のお知らせ - エキサイトニュース

近年、SNSやIoT、VRなどを利用したテック企業がビジネスやサービスを大きく変革させています。オープンイノベーションオフィスSENQ京橋は、フード関連業界にもテクノロジーを導入した新しい食のサービス創造を支援し、人と社会を食を通じて豊かにするべく、飲食向けのテック系サービスの先駆者たちと、飲食×テクノロジーの未来について語り合う定例イベント【Food × Techs】(読み:フードテックス)を連続開催しております。

[画像: http://ift.tt/2yzvq6Z ]

Food×Techs第三弾は覆面調査サービス「ファンくる」を提供する株式会社ROI社長 益子雄児氏をお迎えし、「実質コスト0円で提供する覆面調査のビジネスモデル」の講演とパネルディスカッションを開催致します。
お客様は飲食店のどこをチェックしているのか?お客様目線を調査すれば、繁盛する飲食店づくりに必要なポイントが見えてくるかもしれません。
店舗運営・集客にお悩みの方、どうぞ奮ってご参加ください。

■イベント:
[ Food × Techs ]
テクノロジーを活用しフード・インダストリーにイノベーションを Vol.03
(SENQ EVENT #11)

■日時:2017年10月16日(月)15:00‐17:00(開場:14:30)

■会場:SENQ京橋
(東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン サウス3階
カフェ「ミカフェートSENQ京橋」 店舗奥)

■定員:50名

■主催:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋(運営:日本土地建物株式会社)

■協力:トーマツベンチャーサポート株式会社、株式会社ROI、株式会社favy

■料金:無料

■対象者:
・飲食関連企業(外食・メーカー・メディアその他、食に関連する企業)における
経営者やマネジメント職、マーケターその他の方

■スケジュール:

[表: http://ift.tt/2wfiMbu ]

■登壇者のご紹介
株式会社ROI 代表取締役 益子雄児氏
大手システム会社在籍中に外食向けシステムの立ち上げに関わり、2007年にNPO法人居酒屋甲子園の事務局、その後株式会社ROIに入社。
営業責任者、取締役、事業責任者を経て、2017年7月に代表取締役に就任。
ファンくるという覆面調査サービスを通じて約1000社、1万店舗の外食企業の支援を行う。
年間700~800軒の飲食店の視察を行っており、外食業界に幅広い人脈を持つ。
【ファンくる】
外食業界に特化した覆面調査サービス。2007年にリリースし、「実質コスト0円での覆面調査」という全く新しいコンセプトでのビジネスモデルを展開し、会員数80万人、導入店舗数1万店、年間レポート納品数60万件と、業界ナンバー1の実績を誇る。
サービスURL https://www.fancrew.jp

企画協力
株式会社favy ゼネラルマネージャー 綿貫貴大氏
デロイトトーマツグループにて中小企業のコンサルティング業務に従事。外食企業、食品メーカーを中心に戦略立案などを行う。マーケティング領域やビジネスモデルを中心としたテーマで研修講師を年間100本以上実施。その後、株式会社ホットリンク(東証マザーズ3680)にてソーシャルビックデータを活用したマーケティング支援業務に従事。訪日外国人向けインバウンド事業の立ち上げ、チームマネジメントなどを行う。
2016年、株式会社favyに入社。大手チェーンや食品メーカーを中心にSNSを活用した販促支援サービスを立ち上げ。現在は、新業態開発や外食×メーカーのコラボレーションなどの新業態のモデルづくりに従事。
【株式会社favy】
2015年7月創業。「飲食店が簡単に潰れない世界を創る」ことをミッションに、革新的なマーケティング手法を提案するテクノロジーベンチャー。
サイバーエージェントグループ、みずほフィナンシャルグループ等から約4億円の資金調達を実行し、一躍話題のベンチャー企業に。
代表的なサービスは、飲食店の集客のため全国の美味しいお店を応援する分散型グルメメディア[favy]や、飲食店のデジタルマーケティングを自動化するためのプラットフォーム[favyページ]など。
オープンイノベーションオフィスSENQにアライアンスパートナー企業として参画。

SENQ京橋マネージャー
日本土地建物株式会社  野口美隆
都市計画コンサルタントを経て、2006年日本土地建物株式会社へ入社。開発、アセットマネジメント担当部署において、同社初となる民間活力導入型公共施設開発事業(民活PPP事業)、京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業などを担当。
2015年より新事業オープンイノベーションオフィスSENQシリーズ立ち上げ開始。
2016年11月より「FOOD INNOVATION」をテーマとしたSENQ京橋のマネージャーに就任。

イベントの申込みは以下よりお願い致します。
http://ift.tt/2wLZqPT

また、第2回Food×Techsは、9月28日(木)15時半からSENQ京橋にて開催予定です。
クラウドファンディングサイトMakuakeを活用した飲食店舗の開発・PR事例に関する講演と、実際にMakuakeを活用して店舗開発したfavy社の事例をもとにパネルディスカッションを実施致します。クラウドファンディングを活用した「バズる」飲食店づくりのヒントを聞けるイベントです。こちらも是非ご参加ください。
http://ift.tt/2yAKnFB

企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ

※本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLをご参照ください。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願い致します。

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子供たちに本物のテクノロジーを職人の国ドイツ生まれのテクノロジートイFischertechnikフィッシャーテクニック販売開始と無料体験会開催のお知らせ - PR TIMES (プレスリリース)

世界第4位のIT企業SAPなどヨーロッパ最大級の技術系企業を生んだドイツ。
また、ビール、ワイン、マイセンの陶磁器、ザクセンの木彫り、ミッテンヴァルトのバイオリン、BMW・ベンツ、などなど、数々の一級品を作り出す職人の国としても知られています。
フィッシャーテクニックは、そんな職人気質のドイツで最も支持される技術系教材。創業から50年にわたりテクノロジートイの開発を続け、ドイツの技術者教育を支えてきました。

注目はおもちゃの域を超えた圧倒的な技術力の高さです。巨大な構造物を作ったり、工場の生産ラインを再現することも。
 


ドイツでは国の職業訓練に採用されたり、技術系企業の研修で利用されたりと幅広く活用され高く評価されています。
本格的なものづくりを気軽に楽しめるおもちゃとしてファンも多く、年に一度のファンクラブデーには世界中から多くのファンが集まります。
 

  • 製品概要

プロも認める高い技術を実現しながら、低年齢の子供から利用できるシンプルさも魅力のひとつです。六面に接続が可能なオリジナルのブロックで、ネジや接着剤を使うことなくすべての部品を組み上げることができます。
 


対象年齢は7歳から。
それぞれの商品で豊富な作例が用意されており、図解で子供にも分かりやすい組み立て説明書が付いています。
商品はそれぞれ、ロボット工学、プログラミング、流体力学、運動力学など、技術の原理を分かりやすく理解できるように設計されています。
 

  • 体験イベントを開催します!


ひらめきボックスcoporiiでは、フィッシャーテクニック・エデュケーションと共同で製品の体験イベントを開催いたします。この機会に、ぜひ、ドイツ生まれののテクノロジートイの品質と技術力の高さを体験してください。

無料体験会の詳細についてはこちらをご覧ください。
http://ift.tt/2hvCf1p

【Fischertechnik 取扱商品一覧】

Fischertechnik Universal 3(フィッシャーテクニック ユニバーサル)
500個のパーツでブルドーザー、クレーン車、ダンプカーなど、40のモデルを作成可能。機械工学、力学、エネルギーなど、基礎的な技術の原理を学べます。

 
Fischertechnik Pneumatic Power(フィッシャーテクニック ニューマティックパワー)
空気圧によって、バルブやシリンダーがどのように作動するのかを重機をリアルに再現したモデルを使って理解することができます。


Fischertechnik Dynamic S(フィッシャーテクニック ダイナミックS)
運動エネルギーや力学について学ぶDynamicシリーズのスモールモデル。
「シンプルコース」、「アクションコース」、「2Wayコース」の3パターンの作例。そして、140以上のパーツを使って、子供たちが自由にオリジナルのコースを作り上げることも。
 


Fischertechnik Dynamic M(フィッシャーテクニック ダイナミックM)
運動エネルギーや力学について学ぶDynamicシリーズのミディアムモデル。
550もの豊富なパーツとロートやチャイム、そして、柔軟に曲がるフレックスレイルでレーシングコースを作ります。
 


Fischertechnik Dynamic L2(フィッシャーテクニック ダイナミックL2)
運動エネルギーや力学について学ぶDynamicシリーズのラージモデル。
作例は7パターン用意されており、さらにそのうちの4パターンのモデルは「慣性の法則」「力のバランス」「エネルギー保存の法則」「加速度」「運動量の原理」などの力学の原則を学ぶことができるように設計された教育的なモデルです。


Fischertechnik Robotics Mini Bots(フィッシャーテクニック ロボティクスミニボット)
5タイプの小型ロボットを作成することができます。
線をたどって動くライントレースや、障害物回避など。スイッチ切り替えでプログラムを選ぶ簡単操作で、ロボット工学の世界を楽しく理解することができます。

 
Fischertechnik Robotics BT Beginner(フィッシャーテクニック ロボティクスビギナー)
専用のプログラミング環境「ROBO Pro Light software」を使って、プログラミングで機械を制御し、工業技術や家電など生活を支えるテクノロジーについて総合的に学習します。
 


 
フィッシャーテクニック・エデュケーション
http://ift.tt/2hvfxXm
 

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■サイト概要
【名前】 ひらめきボックス coporii (こぽり)
【コンセプト】 「安心!分かりやすい!おもしろい!」
親子で遊びながら学べるプログラミング教材とおもちゃを販売するオンラインショップです。
【URL】http://www.coporii.com
【商品紹介ページ】http://ift.tt/2wQm9Kv
 

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米国株国債商品テクノロジー株安い北朝鮮情勢で国債上昇 - ブルームバーグ

25日の米株式相場は下落。テクノロジー関連の大型株の売りが加速した。一方で米国債と金先物は上昇。北朝鮮が米国に対し挑発的な姿勢を示し、緊張が高まったことが背景にある。

  • 米国株は下落、テクノロジー株中心に売りかさむ
  • 米国債は上昇、北朝鮮の挑発的な姿勢で逃避の動き
  • NY原油は急伸、ブレント2年ぶり高値-トルコがクルドの輸出停止を警告
  • NY金は続伸、北朝鮮情勢の緊迫化や株価下落で

  ナスダック100指数は5週間で最大の下落。フェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットのいわゆる「FANG」銘柄の下げが目立った。一方で小型株には引き続き買いが入り堅調。この日は安全資産が上昇。北朝鮮の李容浩外相が、トランプ米大統領の最近の発言は宣戦布告に当たると述べたことが背景。

  プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「北朝鮮が市場の重しとなりつつあることに疑いの余地はないが、市場では動きにばらつきが見られる」とした上で、「テクノロジー銘柄が下げている。市場は既に妥当な水準にあり、相場をさらに押し上げるための材料が現時点でほとんどないというのが現状だ」と続けた。

  S&P500種株価指数は前営業日比0.2%安の2496.66。ダウ工業株30種平均は53.50ドル(0.2%)下げて22296.09ドル。ニューヨーク時間午後4時59分現在、10年債利回りは3ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)低下の2.22%。

  ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が急伸。ブレント原油は約2年ぶりの高値に上昇した。トルコがクルド人自治区の原油積み出しを停止する可能性を示唆したことが手掛かり。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物11月限は前週末比1.56ドル(3.1%)高い1バレル=52.22ドルで終了。ロンドンICEの北海ブレント11月限は2.16ドル上昇の59.02ドル。

  ニューヨーク金先物相場は続伸。北朝鮮情勢の緊迫化や米株式相場の下落が背景。ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物12月限は前週末比1.1%高の1オンス=1311.50ドルで終了。

  北朝鮮の李外相はこのほか、同国には国連憲章によって認められた自衛権として、国際空域で米国の戦略機を撃墜する権利があると発言した。米国の金融市場はこのほか、ヘルスケア法案や税制改革案といった国内の政治情勢にも目を向けている。

  外国為替市場では円が軟調な展開となった。安倍晋三首相は、新たな政策パッケージを年内に策定する方針を示したほか、衆院を解散する意向を表明した。

原題:Stocks Drop as Tech Gets Hit, Bonds Rise on Korea: Markets Wrap(抜粋)
原題:Brent Jumps to Two-Year High as Turkey Threatens Kurdish Exports
原題:Gold Rebounds as North Korea Tensions Mount, U.S. Equities Slide

最新の情報は、ブルームバーグ端末にて提供中LEARN MORE

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話題のミセルテクノロジー採用うるおいで落とすクレンジングウォーターMonster Micellar Cleansing Waterミセル クレンジングウォーター2017年10月6日発売 - 産経ニュース

アモーレパシフィックジャパン株式会社
[画像1: http://ift.tt/2fqX6Gz ]

エチュードハウスから、今注目のミセルテクノロジーを使った
『ミセル クレンジングウォーター』が新登場!

ミセル粒子がメイクや毛穴の汚れ、余分な皮脂だけに吸着し
植物性保湿成分が、メイクオフした肌にうるおいヴェールをかけるため
拭き取った後もつっぱらないなめらか肌に整えます。

さらに!ウォッシュオフ不要のため、クレンジングとしてだけでなく
気になる背中のケアなどにもお使いいただける
万能なクレンジングウォーターです。

Monster Micellar Cleansing Water
『ミセル クレンジングウォーター』

[画像2: http://ift.tt/2wMvPFO ]

容量  :300ml
価格  :918円(税込)/850円(税抜)
容量  :700ml
価格  :1,782円(税込)/1,650円(税抜)
発売日 :10月6日発売予定

今注目のミセルテクノロジーとは?

[画像3: http://ift.tt/2frxGZg ]

大自然のグリーン成分でうるおいオフ
アロエ*1・グリーンティー*2・バンブー*3の3種の植物性保湿成分からなるグリーンパワーコンプレックスが、まるで化粧水でオフしているかのような贅沢なうるおいを与えます。
ミネラルたっぷりのバイオウォーター*4が、うるおいで肌をやさしく守りながら、ベースメイクはもちろん、濃いアイメイクや毛穴の汚れ、皮脂や古い角質もすっきりオフしてなめらかな素肌に整えます。
ノンウォッシュタイプのためメイクオフだけでなく気になる背中のケアにもお使いいただけます。
*1 アロエベラ葉エキス
*2 チャ葉エキス
*3 マダケ樹液
*4 水、ミネラル成分(グルコン酸Ca、グルコン酸銅、アスパラギン酸Mg、グルコン酸亜鉛)

9-Free 処方
動物性成分、鉱物性オイル、ポリアクリルアミド、イミダゾリジニル尿素、トリエタノールアミン、シリコンオイル、硫酸系界面活性剤、合成色素、人工香料不使用。

<使用方法>
コットンに適量を含ませメイクをやさしくふき取ります。
濃いメイクには、5~10秒ほど置き、少し馴染ませてから滑らせるように落としてください。
※ウォータープルーフタイプマスカラをご使用の際は先に「リップ&アイメイクリムーバー」で落としてください。

使用方法TIP

[画像4: http://ift.tt/2wMvQcQ ]

公式オンラインショップ http://www.etude.jp/
公式インスタグラム etudehousejapan
公式Twitter @etudehousejapan
公式facebook http://ift.tt/2ugYYrf

【クレジット表記およびお客様からのお問い合わせ先】
エチュードハウス
フリーダイヤル 0120-964-968

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AIはスマート工場でどこまで使えるか - 日経テクノロジーオンライン

[画像のクリックで拡大表示]

高安 篤史=コンサランス、サートプロIoT技術講師、中小企業診断士

 スマート工場と人工知能(AI)、この2つが今回のテーマです。AIとは何でしょうか? AIはIoT(Intetnet of Things)およびスマート工場におけるキーテクノロジーです。しかし、現状では全ての改善をAIが実施してくれるわけではありません。AIは、コンピューターに人間と同様の知能や知識を持たせること(学習すること)と解釈され、次のような種類があります。

・機械学習:人間が自然に実行している学習を実施
・ニューラルネットワーク:コンピューターの中で脳を構築
・ディープラーニング:ニューラルネットワークを3層以上重ねる(このディープラーニングを使えば、従来は熟練工頼りだった外観検査などを容易に実施できます)

AIの推進と差別化

 AIは、設計や製造、改善、保守などあらゆる分野で利用でき、本連載でもビッグデータやロボットなどの項目でAIに触れています。つまり、AIは他のIoT技術と組み合わせることで効果を生み出すのです。IoTプラットフォームで利用する分析でもAIを使います。

 AIは、標準化が進んでいる領域ほど効果が高いと言われています。例えば、囲碁や将棋の世界。この世界には定石(定跡)と呼ばれるものが存在し、長年にわたって標準化が進んできました。ところが、AIを使ったソフトウエアの登場により、次々と定石(定跡)が覆りつつあります。また、人の手による作業が多い領域もAIは効果を発揮します。

 では、IoTでAIを活用する際に重要なポイントは何でしょうか。IoTプラットフォームを利用することでAIのアルゴリズム自体は標準化が進み、AIの中身による差異化は困難になると思われます。では、AIに関して気にすべきことは特にないのでしょうか。その答えは、AIの周辺部分に多くの差異化や推進方法のノウハウが存在する、ということです。

 続いて、AIを活用した改善の流れをに示します。実際にAIが活用されているのは「④データ分析」の部分ですが、①から⑤まで順を追って、その流れと重要な項目を確認していきましょう。

[画像のクリックで拡大表示]

図●AIを活用した改善の流れ

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食のオープンイノベーション飲食テクノロジー Food TechsVol.03 開催のお知らせ - 時事通信

[日本土地建物株式会社]

近年、SNSやIoT、VRなどを利用したテック企業がビジネスやサービスを大きく変革させています。オープンイノベーションオフィスSENQ京橋は、フード関連業界にもテクノロジーを導入した新しい食のサービス創造を支援し、人と社会を食を通じて豊かにするべく、飲食向けのテック系サービスの先駆者たちと、飲食×テクノロジーの未来について語り合う定例イベント【Food × Techs】(読み:フードテックス)を連続開催しております。

Food×Techs第三弾は覆面調査サービス「ファンくる」を提供する株式会社ROI社長 益子雄児氏をお迎えし、「実質コスト0円で提供する覆面調査のビジネスモデル」の講演とパネルディスカッションを開催致します。
お客様は飲食店のどこをチェックしているのか?お客様目線を調査すれば、繁盛する飲食店づくりに必要なポイントが見えてくるかもしれません。
店舗運営・集客にお悩みの方、どうぞ奮ってご参加ください。

■イベント:
[ Food × Techs ]
テクノロジーを活用しフード・インダストリーにイノベーションを Vol.03
(SENQ EVENT #11)

■日時:2017年10月16日(月)15:00‐17:00(開場:14:30)

■会場:SENQ京橋
(東京都中央区京橋2-2-1 京橋エドグラン サウス3階
カフェ「ミカフェートSENQ京橋」 店舗奥)

■定員:50名

■主催:オープンイノベーションオフィスSENQ京橋(運営:日本土地建物株式会社)

■協力:トーマツベンチャーサポート株式会社、株式会社ROI、株式会社favy

■料金:無料

■対象者:
・飲食関連企業(外食・メーカー・メディアその他、食に関連する企業)における
経営者やマネジメント職、マーケターその他の方

■スケジュール:

■登壇者のご紹介
株式会社ROI 代表取締役 益子雄児氏
大手システム会社在籍中に外食向けシステムの立ち上げに関わり、2007年にNPO法人居酒屋甲子園の事務局、その後株式会社ROIに入社。
営業責任者、取締役、事業責任者を経て、2017年7月に代表取締役に就任。
ファンくるという覆面調査サービスを通じて約1000社、1万店舗の外食企業の支援を行う。
年間700~800軒の飲食店の視察を行っており、外食業界に幅広い人脈を持つ。
【ファンくる】
外食業界に特化した覆面調査サービス。2007年にリリースし、「実質コスト0円での覆面調査」という全く新しいコンセプトでのビジネスモデルを展開し、会員数80万人、導入店舗数1万店、年間レポート納品数60万件と、業界ナンバー1の実績を誇る。
サービスURL https://www.fancrew.jp

企画協力
株式会社favy ゼネラルマネージャー 綿貫貴大氏
デロイトトーマツグループにて中小企業のコンサルティング業務に従事。外食企業、食品メーカーを中心に戦略立案などを行う。マーケティング領域やビジネスモデルを中心としたテーマで研修講師を年間100本以上実施。その後、株式会社ホットリンク(東証マザーズ3680)にてソーシャルビックデータを活用したマーケティング支援業務に従事。訪日外国人向けインバウンド事業の立ち上げ、チームマネジメントなどを行う。
2016年、株式会社favyに入社。大手チェーンや食品メーカーを中心にSNSを活用した販促支援サービスを立ち上げ。現在は、新業態開発や外食×メーカーのコラボレーションなどの新業態のモデルづくりに従事。
【株式会社favy】
2015年7月創業。「飲食店が簡単に潰れない世界を創る」ことをミッションに、革新的なマーケティング手法を提案するテクノロジーベンチャー。
サイバーエージェントグループ、みずほフィナンシャルグループ等から約4億円の資金調達を実行し、一躍話題のベンチャー企業に。
代表的なサービスは、飲食店の集客のため全国の美味しいお店を応援する分散型グルメメディア[favy]や、飲食店のデジタルマーケティングを自動化するためのプラットフォーム[favyページ]など。
オープンイノベーションオフィスSENQにアライアンスパートナー企業として参画。

SENQ京橋マネージャー
日本土地建物株式会社  野口美隆
都市計画コンサルタントを経て、2006年日本土地建物株式会社へ入社。開発、アセットマネジメント担当部署において、同社初となる民間活力導入型公共施設開発事業(民活PPP事業)、京橋二丁目西地区第一種市街地再開発事業などを担当。
2015年より新事業オープンイノベーションオフィスSENQシリーズ立ち上げ開始。
2016年11月より「FOOD INNOVATION」をテーマとしたSENQ京橋のマネージャーに就任。

イベントの申込みは以下よりお願い致します。
http://ift.tt/2wLZqPT

また、第2回Food×Techsは、9月28日(木)15時半からSENQ京橋にて開催予定です。
クラウドファンディングサイトMakuakeを活用した飲食店舗の開発・PR事例に関する講演と、実際にMakuakeを活用して店舗開発したfavy社の事例をもとにパネルディスカッションを実施致します。クラウドファンディングを活用した「バズる」飲食店づくりのヒントを聞けるイベントです。こちらも是非ご参加ください。
http://ift.tt/2yAKnFB

企業プレスリリース詳細へ (2017/09/25-13:01)

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2017年9月25日月曜日

スバル自動運転のコンセプト車を公開 - 日経テクノロジーオンライン

 SUBARU(スバル)は2017年9月25日、「第45回東京モーターショー2017」(東京ビッグサイト、一般公開:10月28日~11月5日)で、スポーツセダン型のコンセプト車を公開すると発表した(図)。

 同コンセプト車「SUBARU VIZIV PERFORMANCE CONCEPT」は、車線変更や合流・分岐を含む高速道路における「レベル2」の自動運転機能を搭載したのが特徴だ。同社が2020年の実用化を目指しているものである。

図 コンセプト車のイメージ

[画像のクリックで拡大表示]

 同社は高速道路の単一車線におけるレベル2の自動運転システム「アイサイト・ツーリングアシスト」を、2017年8月に発売したステーションワゴン「レヴォーグ」の部分改良車に搭載した。

 ツーリングアシストは、フロントウインドー上部の室内側に取り付けたステレオカメラを使って車両の前方を監視する。これに対して新システムでは、車線変更や分岐・合流に対応するため、車両の後方や側方を監視するセンサーを追加する。

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Sky株式会社が日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2017-2018統合運用管理ソフト部門で5年連続1位を獲得 - 時事通信

[Sky株式会社]

Sky株式会社(以下、Sky)は、株式会社日経BP(本社:東京、社長:新実 傑氏、以下「日経BP社」)が2017年9月25日に発表した「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査 2017-2018」において、「統合運用管理ソフト部門」で5年連続1位を獲得しました。


調査結果の詳細は、「日経BPガバメントテクノロジー」(2017年秋号)をご参照ください。

Skyでは、今後もお客様に、より高いご満足を提供すべく、各種の取り組みを継続・強化してまいります。

■自治体ITシステム満足度調査 2017-2018の調査概要
「日経BPガバメントテクノロジー 自治体ITシステム満足度調査」は、日経コンピュータ誌が企画・実施した「顧客満足度調査」(対象は民間企業を含む1万1621社・団体の情報システム部門)のうち、官公庁・自治体の計201団体からの回答を集計したもの(調査票発送数は1627団体)。調査の実務は日経BPコンサルティングが担当した。官公庁・自治体に限定した回答率は12.4%。調査期間は2017年5月8日から6月12日まで。郵送法で実施した。

■Sky株式会社の概要
Sky株式会社は、業務系ビジネスシステム開発をはじめ、自動車やデジタル複合機などの製品に組み込まれるソフトウェアの開発や検証業務に携わっています。また、自治体や民間企業向けの情報漏洩対策ソフトウェア、医療機関向けのIT機器管理ソフトウェアや、文教市場向けの学習支援ソフトウェアなど、パッケージソフトウェアの企画・開発・サポート・ICT環境整備などを行っており、幅広い分野でソフトウェア技術を提供しています。
<Sky株式会社Webサイト>
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■「SKYSEA Client View」の概要
「使いやすい」をコンセプトに、ログ管理、セキュリティ管理、デバイス管理といった『情報漏洩対策』に必要な各種機能を搭載したソフトウェアです。クライアントPCだけではなく、オフィスのネットワークに接続されたIT機器の一元管理が行えます。
<SKYSEA Client View Webサイト>
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■ お問い合わせ
下記Webサイトのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
<SKYSEA Client View Webサイト>
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SKYSEA および SKYSEA Client View は、Sky株式会社の登録商標です。
その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

企業プレスリリース詳細へ (2017/09/25-13:44)

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