25日の米株式相場は下落。テクノロジー関連の大型株の売りが加速した。一方で米国債と金先物は上昇。北朝鮮が米国に対し挑発的な姿勢を示し、緊張が高まったことが背景にある。
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ナスダック100指数は５週間で最大の下落。フェイスブックとアマゾン、ネットフリックス、グーグル親会社アルファベットのいわゆる「ＦＡＮＧ」銘柄の下げが目立った。一方で小型株には引き続き買いが入り堅調。この日は安全資産が上昇。北朝鮮の李容浩外相が、トランプ米大統領の最近の発言は宣戦布告に当たると述べたことが背景。
プルデンシャル・ファイナンシャルのチーフ市場ストラテジスト、クインシー・クロスビー氏は「北朝鮮が市場の重しとなりつつあることに疑いの余地はないが、市場では動きにばらつきが見られる」とした上で、「テクノロジー銘柄が下げている。市場は既に妥当な水準にあり、相場をさらに押し上げるための材料が現時点でほとんどないというのが現状だ」と続けた。
Ｓ＆Ｐ500種株価指数は前営業日比0.2％安の2496.66。ダウ工業株30種平均は53.50ドル（0.2％）下げて22296.09ドル。ニューヨーク時間午後４時59分現在、10年債利回りは３ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の2.22％。
ニューヨーク原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が急伸。ブレント原油は約２年ぶりの高値に上昇した。トルコがクルド人自治区の原油積み出しを停止する可能性を示唆したことが手掛かり。ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のＷＴＩ先物11月限は前週末比1.56ドル（3.1％）高い１バレル＝52.22ドルで終了。ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.16ドル上昇の59.02ドル。
ニューヨーク金先物相場は続伸。北朝鮮情勢の緊迫化や米株式相場の下落が背景。ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物12月限は前週末比1.1％高の１オンス＝1311.50ドルで終了。
北朝鮮の李外相はこのほか、同国には国連憲章によって認められた自衛権として、国際空域で米国の戦略機を撃墜する権利があると発言した。米国の金融市場はこのほか、ヘルスケア法案や税制改革案といった国内の政治情勢にも目を向けている。
外国為替市場では円が軟調な展開となった。安倍晋三首相は、新たな政策パッケージを年内に策定する方針を示したほか、衆院を解散する意向を表明した。
原題：Stocks Drop as Tech Gets Hit, Bonds Rise on Korea: Markets Wrap（抜粋）
原題：Brent Jumps to Two-Year High as Turkey Threatens Kurdish Exports
原題：Gold Rebounds as North Korea Tensions Mount, U.S. Equities Slide
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